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2017年5月11日、国際協力機構(JICA)はブルキナファソ政府と供与限度額15億6,100万円の無償資金協力「第二次中学校校舎建設計画」の贈与契約を首都ワガドゥグにおいて締結しました。教室が不足する首都近郊において中学校の新設と教育機材の整備を行い、学習環境の改善や中等教育へのアクセス改善を図ることで、ブルキナファソの教育の質の向上への貢献を目指します。

ヒトを育てる!ブルキナファソの教育の事業!

アフリカの西部に位置するブルキナファソは、国土面積は日本の70%程度に当たる27万平方キロメートル、人口は約1,811万人の内陸国です。ブルキナファナの主な産業は農業と牧畜で、GDPの約41%に当たります。また同産業で労働人口の約90%を占めています。

内陸国で資源に乏しく、輸出は綿花や金に依存しています。この産業構造の改善を目指してブルキナファソ政府は、中期開発戦略「国家経済社会開発計画(PNDES:Plan National de Développement Economique et Social)2016~2020」において、「経済構造の変革」を優先セクターに位置付け、人材を育成することで経済と雇用を活性化することを目標に掲げています。

2007年、ブルキナファソでは改正教育基本法が制定され、初等教育と後期初等教育(中学校)を義務教育として学費を無償化しました。その結果、初等教育・中学校の総就学者数が増加し、総就学率も改善しました。2015年時点で初等教育の総就学率は83.7%に達しましたが、一方で中学校の総就学率は44.9%に留まっています。

その要因の一つとして、中学校の数が不足していることがあります。同時に教室不足から1教室あたりの生徒数が増加しており、学習環境の悪化に伴う学習の質の低下も課題となっています。

TICADで表明!中学校新設と機材整備で、教育の質の向上を目指す!

日本政府とブルキナファソ政府は、供与限度額15億6,100万円の無償資金協力「第二次中学校校舎建設計画」に関する書簡の交換を行いました。この協力では、ブルキナファソで教室不足が深刻な首都近郊3州の中央西部州、中央南部州、中央州において、中学校の新設と教育機材の整備を行います。新たに中学校32校、約180教室が建設され、8,640名の生徒を受け入れられるようになることが見込まれます。

また、生徒用・教員用の男女別トイレ棟の整備や机や椅子など十分な教室家具を配置することにより良好な学習環境を整備もします。対象地域における学習環境の改善及び中等教育へのアクセス改善を図ることで、ブルキナファソの教育の質の向上への貢献を目指します。またJICAは、今回の事業だけでなく教育政策の立案や学校運営の改善を行う技術協力を組み合わせて実施しています。

日本は、2016年8月にケニアの首都ナイロビで開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、「平和で安定したアフリカの実現に向けた約960万人への人材育成」を表明しています。JICAは引き続き、ブルキナファソの子供たちの学習環境の改善や学力の向上を目指した包括的な支援を進めていく方針です。


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