みずほ情報総研は、東アフリカ・ルワンダ共和国のルワンダ開発庁と、日本企業のルワンダにおける市場開拓活動への支援に向けた業務協力覚書を2018年5月16日に締結しました。みずほ情報総研は、農林水産業、IT、環境、エネルギー、科学技術、ものづくり分野において、日本企業のアフリカにおける進出プラットフォームとしての役割を担うことを目指し、現地における日本企業を中心としたプロジェクト開発や進出支援についての取り組みを推進します。

中所得国入りを目指すルワンダ!

ルワンダ

アフリカ東部に位置するルワンダ共和国は、世界銀行が毎年発表している「ビジネス環境ランキング 2017」において、アフリカでモーリシャス共和国に次いで第2位にランクインするなど、国全体で投資環境整備を進めています。またルワンダは、タンザニア・ケニア・ウガンダ・ルワンダ・ブルンジ・南スーダンの6カ国が加盟し、関税同盟・共通市場・通貨統合など地域統合を目指している地域共同体である東アフリカ共同体(EAC)の1億5千万人のマーケットを対象とする上で重要な商業拠点となっています。

ルワンダ政府は、中長期的な国家開発計画「VISION2020」において、一人当たりのGDPを2000年の220ドルから2020年までに900ドルとすることを目標に掲げ、中所得国入りを目指し、経済開発を積極的に進めています。今後、日系企業とのネットワークの構築により、新たな輸出産業の育成によるさらなる経済発展の加速化が期待されています。

ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結!

みずほ情報総研
写真:ルワンダ開発庁での調印式の様子(ルワンダ開発庁 投資・投資促進・マーケティング部 フィリップ・ラッキー部長、みずほ情報総研 常務執行役員 畠山 剛)

みずほ情報総研は、ルワンダ開発庁(RDB:Rwanda Development Board)と、日本企業のルワンダにおける市場開拓活動への支援に向けた業務協力覚書を締結しました。具体的には、ルワンダにおける日本の投資促進およびルワンダへの投資呼び込みのための情報収集・分析、投資ミッション(現地視察、日本への招聘、関連企業との意見交換等)等を含む個別のビジネス相談への対応、日本企業とルワンダ企業とのジョイントベンチャーの促進の3点において連携・協力していきます。

みずほ情報総研は、2015年に日本の農林水産業の海外進出を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション®」を立ち上げ、日本ブランドの農産物の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験の支援に取り組んできました。ルワンダにおいて、3年にわたるリンドウ栽培の実証事業を実施し、現地ベンチャー企業と連携して、2018年5月に欧州への出荷を開始し、リンドウの生産・輸出事業を確立しました。2016年6月には大田区、公益財団法人大田区産業振興協会と、ものづくり分野を活用した産業活性化や国際貢献に寄与するために相互に協力することを目的とした協定を締結し、ルワンダにおいて、大田区中小企業のアフリカ進出のための支援を実施してきました。

本覚書の締結により、みずほ情報総研は、農林水産業、IT、環境、エネルギー、科学技術、モノづくり分野において、日本企業のアフリカにおける進出プラットフォームとしての役割を担うことを目指し、現地における日本企業を中心としたプロジェクト開発や進出支援についての取り組みを今後も推進していきます。なお、日系シンクタンクとしてルワンダ開発庁と業務協定覚書を締結するのはみずほ情報総研が初めてとなります。


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