国際協力機構(JICA)は、2018年4月に中小企業海外展開支援事業の2018年第1回の公示を行い、合計49件の採択を決定しました。地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大であり、次にアフリカとなりました。アフリカ地域では10案件が採択されました。次回公示は9月中旬を予定されています。

JICA、企業の途上国へのビジネス展開を支援!

10956470124_055766b408_z

JICAが2012年度から実施している「中小企業海外展開支援事業」は、日本の中小企業がもつ製品・技術の開発途上国への適用可能性に係る調査・事業を通じて、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指しています。開始以降、累計採択案件数は715件に上ります。

中小企業海外展開支援事業は目的や金額別に基礎調査、案件化調査、普及・実証事業の3制度があります。2018年4月に募集された2018年度第1回公示では基礎調査13件、案件化調査20件、普及・実証事業16件の合計49件が採択されました。

採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大(59.2%)であり、次にアフリカ(18.4%)、中南米(14.3%)の順となっています。対象分野は、農業(22.4%)、廃棄物処理(16.3%)、水の浄化・水処理(16.3%)が上位を占め、全体の約5割以上を占めました。

途上国での事業開発を目指す!基礎調査!

JICAは、中小企業が保有する優れた製品や技術力を開発途上国の経済社会開発に活かすため、情報収集や事業計画立案のサポートやJICAなどが行うODA事業との連携検討を目的に、基礎調査を実施しています。アフリカ案件については前回より3件増加し、4件が採択されました。

  1. 【その他】株式会社スタジオキャンビー(大阪):モバイルアプリによる都市公共交通(バス)サービス改善にかかる基礎調査 (タンザニア)
  2. 【防災・災害対策】アルファ工業株式会社(神奈川):ザンビア国内の橋梁補修に関する基礎調査(ザンビア)
  3. 【水の浄化・水処理】鉱研工業株式会社(東京):難水地域における地下水開発のための基礎調査(ブルキナファソ)
  4. 【廃棄物処理】株式会社ステラ環境(東京): 医療廃棄物の分散処理体制構築に向けた小型焼却炉導入による保健衛生向上に係る基礎調査(セネガル)

参考)基礎調査(PDF)

途上国の開発課題の解決と中小企業の海外展開を目指す!案件化調査!

9466164272_f31f218c61_z

案件化調査は、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業が保有する優れた製品・技術等のマッチングを行うことで、途上国の開発課題の解決と日本の中小企業の海外事業展開との両立を図ることを目的とした調査事業です。採択された提案には、JICAが調査業務として上限3,000万円の委託費が支給されます。アフリカ案件は前回より2件減って、1件のみが採択されました。

  1. 【農業】トミタテクノロジー株式会社(神奈川): 施設園芸での養液栽培を活用した北部回廊の産地化にかかる案件化調査(ケニア)

参考)案件化調査(PDF)

途上国で製品や技術の広く普及を目指す!普及・実証事業!

普及・実証事業は、途上国の社会経済の課題解決につながる製品・技術を保有する中小企業の海外展開に向けた普及活動及び実証活動を、JICAが支援する取り組みです。1件あたりの上限金額は1億円ですが、開発途上国における課題の高度化、複雑化に対応するため1.5億円枠もあります。アフリカ案件は前回より2件増加し、5件が採択されました。

  1. 【廃棄物処理】エコステージエンジニアリング株式会社/株式会社サンテック(福岡):油温減圧式乾燥機の導入によるオリーブ搾油粕の資源化のための普及・実証事業(モロッコ)
  2. 【教育】株式会社教育情報サービス(宮崎):教育の質向上のためのeラーニングシステム導入に係る普及・実証事業(ケニア)
  3. 【その他】林総事株式会社(東京):先進的軌道保全技術(座屈防止板)導入による脱線等の軌道事故を防止するための普及・実証事業(南アフリカ)※インフラ整備技術推進特別枠
  4. 【その他】辻プラスチック株式会社(滋賀):自発光道路鋲を活用した夜間交通安全対策のための普及・実証事業(タンザニア)
  5. 【その他】テラル株式会社/株式会社エー・シー・アイ(広島):直流及び交流駆動型ソーラーポンプシステムを活用した小規模地方給水施設整備普及・実証事業(セネガル)

参考)普及・実証事業(PDF)

次回は9月中旬に公示予定!

次回公示は9月中旬予定ですが、従来の中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)及び民間連携事業(途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査、開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業)の両事業をわかりやすく整理し、新たに「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として公示を行う予定となっています。

なお、JICAは2018年7月24日にJETROとの間で、企業の海外展開支援の強化に向けて両機関の連携を促進するための覚書を締結しました。今後、同覚書に基づき両機関が本部から各拠点レベルに至るまで協力関係を強化していくことで、企業の海外展開と途上国の経済・社会開発の促進、並びに日本国内の地域活性化に資することを目指します。


The following two tabs change content below.
Africa Quest.com
Africa Quest.comの編集事務局です。「アフリカに渡航する日本人を増やすこと」をビジョンに、アフリカをもっと身近にすべく、毎日旬なアフリカ情報(旅行、ビジネス、スポーツ、エンタメ)をお届けします!