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国際協力機構(JICA)は、2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、2018年9月4日、6件の採択案件を発表しました。アフリカ地域からは、環境管理及び上下水の分野から2件が採択されました。

セミナーなどで日本の製品・技術を普及!

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業は、2013年度に開始した公募型事業であり、今回で通算10回目の公示となります。本事業は、開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動などを通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等でも、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題に位置づけられる中、本制度は、JICAと民間企業が連携し、開発途上国の課題解決と「日本方式」の技術・製品の普及を目指しています。1件当たりの上限額2,000万円で、本邦登記法人が応募することができます。なお、次回公示は2018年9月中旬に予定されています。

アフリカ地域からは2案件が採択!

今回採択された6案件は、対象地域は東南アジア、南アジア、アフリカであり、対象分野は、運輸交通、環境管理、防災、農業・農村開発、上下水と広範に亘ります。アフリカ地域から株式会社カネカ、株式会社ウェルシィの提案が採択され、対象国はいずれも東アフリカのケニアです。

  1. 遠隔作業支援サービス普及促進事業(インドネシア)
  2. 路上路盤再生工法普及促進事業(カンボジア)
  3. バス経営・運営ノウハウ普及促進事業(ベトナム)
  4. 土壌藻類を活用した環境配慮型斜面復旧技術普及促進事業(ネパール)
  5. PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業(ケニア)
  6. 高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業(ケニア)

株式会社カネカ

PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業(ケニア):国家環境管理局及び標準局を対象に、プラスチック製レジ袋を禁止する「Plastic Bag Ban法」に係る禁止例外規定や生分解性の認証・ラベリング制度の導入に向けたセミナー、生分解性レジ袋の製造技術能力開発、及び生分解性試験の実施等を通じて、同国における生分解性レジ袋への理解・普及促進を図ります。

株式会社ウェルシィ

高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業(ケニア):水衛生省を対象に、現地における技術セミナーや浸漬膜の導入ガイドラインの策定活動、本邦における技術研修や浸漬膜導入先の視察等を通じて、高濁度かつ水質変動のある表流水処理に適した浸漬膜を用いた浄水場向け水処理技術の理解促進を図ります。


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