住友商事は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、サブサハラ以南アフリカにおいてソーラー・ホーム・システムの販売事業を展開するM-KOPA Holdings Limited社に出資参画しました。なおM-KOPA社については、2018年5月に三井物産も同じく出資参画したと発表しています。

アフリカで約6億人に電気が届いていない!?

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現在、世界の未電化地域には約11億人が暮らしており、うち6億人以上がサブサハラに居住しています。サブサハラは人口密度が低く、経済合理性や技術的能力等の観点から大規模な発電所や送電線網の整備が進んでいません。多くの地域に電気が届いておらず、未電化地域の人々はロウソクや灯油ランプなどを使い生活しています。電化の遅れは、火災の危険やばい煙による健康被害だけでなく、地域産業や教育等の発展をも妨げています。

そこで未電化地域や電力供給が不安定な地域における新たな分散型電源として、太陽光パネルと蓄電池の普及によるコスト低下による安価なソーラー・ホーム・システムに期待が集まっています。ソーラー・ホーム・システムとは、家庭用の小型太陽光パネル・蓄電池に家電(照明、テレビなど)を組み合わせた商品で、未電化地域の各家で太陽光パネルによる自家発電を行い、発電した電気を家電に利用します。そのため、大規模な発電機の必要がありません。

ソーラーシステムを届ける”M-KOPA”

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ソーラー・ホーム・システムを展開する企業の中でM-KOPA Holdings Limited社(M-KOPA社)が販売するソーラー・ホーム・システムは、IoTやモバイル決済の技術を組み合わせて割賦販売を可能としたPAYG(Pay As You Go:支払った分だけ使用できる方式)型と呼ばれる革新的な商品です。

PAYG型ソーラー・ホーム・システムは未電化地域に暮らす各家庭に割賦販売され、ユーザーはフィーチャーフォンなどのモバイル端末を通じて支払った分のみ使用できます。各家庭が負担する日々の支払額を低く抑える一方で、支払いが滞った場合は遠隔操作で製品機能を停止することが可能です。また、デジタル技術を活用することで支払データ・利用データを分析し、ニーズが高い追加サービスを提供することが可能です。

サブサハラにおいて急速に普及しており、PAYG型ソーラー・ホーム・システム業界のリーディングカンパニーであるM-KOPA社は、ケニア・ウガンダを中心に60万台以上の販売実績があります。昨年には、マサチューセッツ工科大学(MIT)の機関誌である”MIT Technology Review”が毎年発表している「世界で最も革新的な50社 2017年版(50 Smartest Companies 2017)」では34位にランクインするなど、注目を集めているスタートアップ企業です。

住友商事、M-KOPA社に出資へ!

住友商事は、未電化地域の生活環境改善と新たな分散型電源事業への参入を目的に、M-KOPA社に出資参画したと2018年12月18日発表しました。

住友商事は、これまで積み上げてきた発電所の建設・運営実績や他の様々なビジネスラインの知見・ノウハウを生かしM-KOPA社のさらなる成長を後押しします。持続可能でクリーンな電源をより多くの人に届けることを通じて人々の豊かさの向上に貢献していきます。

なおM-KOPA社については、2018年5月に三井物産も同じく出資参画したと発表しています。

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