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H.I.S.グループのTODOKISUGI社は、食品ロスの解決を目的としたクーポンアプリ「No Food Loss」を2019年2月1日(金)にリリースしました。「No Food Loss」では、コンビニエンスストアや小売店から発生している、まだ食べられるのにやむなく捨てている「食品ロス」をお得な価格で購入できるサービスです。また購入代金の一部はNPOを通して、アフリカ・アジアの給食に寄付されます。

世界で関心が高まる「食品ロス」という課題!

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環境省によると、毎年、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると言われています。一方、世界中に飢えや栄養で苦しんでいる人は、8億人以上いると言われています。

また各コンビニエンスストアでは、食品廃棄量はおよそ15.7kg(1店舗1日あたり)発生しています。日本におけるコンビニエンスストア店舗数は拡大傾向にあり、2018年には55,743店舗が営業しています。

本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」の課題は、平成27年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つである“つくる責任 つかう責任”(目標:12 「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」)に設定されています。2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年、関心が高まっています。

フードロスを減らして、アフリカの給食にも繋がる!

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H.I.S.グループのTODOKISUGI社がリリースしたクーポンアプリ「No Food Loss」では、コンビニエンスストアや小売店から発生している、まだ食べられるのにやむなく捨てている「食品ロス」をお得な価格で購入できるサービスです。販売期限や季節限定パッケージなどの理由から、まだ食べられるのにやむなく捨てられてしまう商品がクーポン形式にて発行され、お得なお買い物が楽しむことができます。

アプリをダウンロードしたユーザーは、近隣店舗の「食品ロス」情報が通知され、直接該当の店舗でクーポンを認証させることで、商品を購入することが出来、事前の決済や支払い方法に制限はなく、誰でもクーポンを利用することが出来ます。

さらに、本クーポンアプリは、購入金額の一部を特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アフリカやアジアの子ども達の給食費として寄付される仕組みとなっています。ユーザーは、毎日のお買い物がお得になるだけでなく、ちょっとした社会貢献も同時に行う事が出来ます。

クーポンアプリによって、コンビニの食品ロスを削減することが出来れば、各店舗や消費者のみならず、地球環境の保全につながる取り組みとなります。今サービスを通じて消費者の購入金額の一部を寄付することで、サーキュラーエコノミーの実現を図ります。

「No Food Loss」はポプラの「生活彩家 貿易センタービル店」から2019年2月1日にスタートしました。今後、首都圏を中心に全国へ今サービスを拡大し、コンビニエンスストアのみならず、スーパーやパン屋など多業種の導入を図り、食品ロスを減らすことで、CO2の削減や、社会的責任への貢献を目指していきます。

気軽に世界の課題を解決できる画期的な取り組みに期待!

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写真:Webサイトより

No Food Lossのローンチを記念してTABLE FOR TWO Internationalの代表理事である安東迪子氏は、「世界には満足に食べられない子どもたちがたくさんいる一方、飽食の日本では食品ロスが大きな社会問題になっています。TABLE FOR TWOは、食の不均衡を解決するために、2007年に日本で設立されました。本アプリは、日常生活の中で気軽に世界の課題を解決できる、素晴らしい取り組みです。ぜひ多くの皆さまにご参加いただけたら嬉しいです。」とコメント発表しています。

またポプラ社も「食品ロス削減は小売業の社会的責任として取り組むべきものと捉えており、このクーポンアプリ「No Food Loss」はとても画期的な仕組みとして期待しています。
年内に関東地区店舗で効果検証した後に100店舗展開、全国エリア拡大を目指します。今後もこのようなサービス向上とともに環境への取り組みを推進し、事業活動との調和を図ってまいります。」と意気込みを述べています。


記事提供元:食品ロス解決アプリ『No Food Loss』をリリース~最初の導入企業はコンビニエンスストア「ポプラ」よりサービス開始~|ニュースリリース

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