JETROは、アフリカでの事業拡大を目指す日本企業を対象に、新たなパートナー候補として注目される現地スタートアップとの連携を支援する専用デスク「アフリカ・スタートアップ連携促進デスク」を、2019年3月14日よりジェトロ本部に開設しました。

日系企業と現地スタートアップが提携!?

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アフリカでは、経済成長やデジタル化の急速な進展を背景に、モバイルマネーなどを活用した新たなビジネスを興す動きが盛んになっています。

この主役は現地のスタートアップで、農業、医療、物流など様々な分野で、インフラ不足などに起因する課題を、デジタル技術で克服しながら、貧困層(BOP)や小規模事業者を消費者として取り込み、新たなビジネスを生み出しています。こうした革新的なスタートアップは、アフリカ市場を開拓する上で、日本企業の重要なパートナーになる可能性があります。

2018年11月には、ジェトロ・ナイロビ事務所の紹介をきっかけに、SOMPOホールディングス社が、仮想通貨を活用し、低コスト、短時間での送金を可能としたケニアのスタートアップBitPesa(ビットペサ)に出資するなど、提携事例が生まれました。

JETRO、現地パートナー企業を紹介へ!

JETROは、モロッコ、チュニジア、エジプト、エチオピア、ケニア、南アフリカ共和国、モザンビーク、ナイジェリア、コートジボワールのアフリカ9カ国の、今後成長が期待されるスタートアップの情報を「アフリカ・スタートアップ100社」としてWeb サイトで公表するなど、アフリカのスタートアップと日本企業との連携を促進しています。

今回新設する「連携促進デスク」は、面談(電話会議可)で各国の概況をブリーフィングする他、ビジネスモデルの相談、提案書の書き方、現地出張時のアポイントメント取得(初回)など、ビジネスの具体化に向け段階別のサポートを行います。JETROは、「連携促進デスク」の新設により、さらなる提携事例の創出を目指します。

なお、JETROは2019年8月28日~30日に横浜で開催されるTICAD7のサイドイベント「日本・アフリカビジネスフォーラム&EXPO」を主催しており、本イベントでも日本企業の戦略的なパートナー候補として、現地の優れたスタートアップを紹介する予定です。


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