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国際協力機構(JICA)は11日、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて「アブジャ電力供給施設緊急改修計画」を対象として最大13億1,700万円の無償資金協力を締結しました。経済発展に伴って首都アブジャでは電力が不足し、1日に約8時間しか電力供給がない状況に陥っていました。この計画を通じて、電力の環境の改善を図ることで、ナイジェリアの経済・社会発展の促進に寄与することが期待されています。

この計画は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において表明された「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」の具体化として実施されます。今回の事業では、アブジャ連邦首都区及び同区に隣接するナサラワ州に位置する変電所2か所に電力用コンデンサを設置することにより、送電系統の電圧低下を改善するとともに、同地域の送電損失を削減し、電力供給品質の向上を図ります。

ナイジェリアでは、電力需要が最大12,800メガワットと推定されているのに対し、発電設備容量が6,579メガワット(2013年)に留まっており、送電網整備も十分に進んでいないため、停電が頻発している状況にあります。また、送電損失の割合も高く、発電施設から遠い首都アブジャやその周辺地域では、1日平均8時間程度しか電力供給のない状況に置かれています。

本事業により、新たに約7,000世帯に対し、安定的な電力供給が可能となる見込みです。これら電力供給能力及び信頼度の向上により、経済活動や市民生活の改善に寄与することが期待されます。JICAは、本事業に加え、電力セクターにおけるマスタープランの策定、水力発電所の改修や太陽光発電システムの整備等を組み合わせて実施し、今後も同国の電力セクターの発展を包括的に支援します。

参考:アブジャ電力供給施設緊急改修計画案件位置図(PDF)


引用元:JICA ニュースリリース
Photo credit: e.r.w.i.n. via VisualHunt / CC BY-NC(写真はイメージです)

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