東芝は8日、タンザニア地熱開発公社（Tanzania Geothermal Development Company Limited）と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表しました。今後、共同でタンザニアにおける地熱発電事業や人材育成を進めていきます。東芝は2014年にケニアに4基の地熱タービンを納入するなど、世界各地で再生可能エネルギーの供給を進めています。
タンザニア地熱開発公社はタンザニア国営電力公社(Tanzania Electric Supply Company)の子会社であり、タンザニア国内において唯一地熱開発権を有し、国内地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っています。
タンザニアは、アフリカではケニアとエチオピアに次ぐ5,000メガワット級の地熱資源量を有すると考えられています。一方、既設発電設備の約97％が火力、水力発電によって賄われているのが現状です。タンザニアは2025年までに発電量は現在の1,577MWの約6倍にあたる10,000MWまで増加させる計画を掲げており、今後地熱発電への期待が一層高まると予想されています。
引用元：プレスリリース
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Photo by: 覚書を交わすタンザニア地熱開発公社社長ボニフェイス・ンジョンベ氏（Mr. Boniface S. Njombe）と東芝の藤田理事。(プレスリリースより)
