日本政府は、国連WFPが行う人道支援活動に対し、約140億円規模(1億2,070万米ドル)の拠出金を供与したと発表しました。拠出金は、アフリカ・中東・アジア・東欧の32カ国において、紛争や自然災害の被害に苦しむ弱い立場の人々に、必要不可欠な食糧と栄養を届ける支援活動に充てられます。

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厳しい環境に置かれるアフリカ諸国の緊急支援を!

拠出金の最大の行き先は、アフリカ大陸の20カ国となります。自然災害や紛争の被災者数百万人への支援活動に計5,600万米ドルが充てられる予定です。今年、多くのアフリカ諸国は気候変動の影響を大きく受け、厳しい状態に陥っています。エル・ニーニョ現象の影響で過去50年で最悪ともいわれる干ばつが発生しているエチオピアは特に深刻で、緊急事態に陥っている約47万人に対する緊急食糧支援が行われます。マラウイでは洪水と日照りで多くの人々が被害を受けており、緊急支援、復興、学校給食プログラムなどの4つの事業に充てられる予定となっています。

また南スーダンやギニア等の5カ国においては、国連WFPが運営している国連人道支援航空サービス(いわゆる国連機)の輸送活動にも活用されます。国連機とは、国連WFPが提供する旅客・貨物の航空輸送サービスであり、各人道支援機関が支援活動を行うために使用されています。

拠出金に対する国連WFP日本事務所代表のコメント

これに対し、国連WFP日本事務所代表のスティーブン・アンダーソンは、以下のコメントを述べいています。
「日本から、このような多大かつ時宜を得た支援をいただき、心より感謝申し上げます。国連WFPは、シリア、イラク、イエメン、南スーダンで、紛争が引き起こした世界最大級かつ最も複雑な4つの人道危機に対して緊急支援を行っています。また、史上最悪レベルのエル・ニーニョ現象の打撃を受けた国など、自然災害による甚大な被害を受けた国々に対しても緊急人道支援を行っています。このような多額の拠出金は、今年5月のG7伊勢志摩サミットの議長国としての日本の、人道支援に対する確固たる使命感や、平和構築、人間の安全保障における積極的なリーダーシップを再確認するものです。」(プレスリリースより)

中東やアジアでも活用される今回の拠出金

拠出金のうち4,900万米ドルは、中東の紛争被災者への支援に割り当てられます。シリア紛争が6年目を迎えようとする今、日本の拠出金は、シリア国内および周辺国で避難生活を送る600万人近くのシリア人に対して、命綱となる食糧および食糧購入用の電子マネー等を配布する活動に使用されます。また、イエメンでは、国内避難民200万人に対して、母子栄養支援などの重要な支援に活用されます。

アジアでは、日本の拠出金はアフガニスタンとパキスタンへの食糧支援に活用されます。これは、この地域で平和と人間の安全保障を促進しようという日本の意向を反映するものです。

拠出金の内訳について

【アフリカ】エチオピア(535万米ドル)、中央アフリカ共和国(500万米ドル)、マラウイ(500万米ドル)ニジェール(350万米ドル)、ウガンダ(350万米ドル)、コンゴ民主共和国(450万米ドル)、ソマリア(310万米ドル)、カメルーン(300万米ドル)、ブルンジ(265万ドル)、南スーダン(320万米ドル)、シエラレオネ(220万米ドル)、ギニア(300万米ドル)、モーリタニア(200万米ドル)、ケニア(200万米ドル)、タンザニア(180万米ドル)、チャド(175万米ドル)、マリ(150万米ドル)、コンゴ共和国(140万米ドル)、リベリア(100万米ドル)、ブルキナファソ(100万米ドル)

【中東】イエメン(1,000万米ドル)、ヨルダン(800万米ドル)、トルコ(750万米ドル)、レバノン(660万米ドル)、シリア(620万米ドル)、イラク(600万米ドル)、スーダン(270万ドル)、パレスチナ(130万米ドル)、エジプト(100万米ドル)

【アジア・東欧】アフガニスタン(800万米ドル)、パキスタン(600万米ドル)、ウクライナ(100万米ドル)


引用元:国連WFP(プレスリリース

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