アフリカの東部に位置するルワンダでは、電化率が2014年時点で22％と非常に低い水準に留まっています。一方で、電力需要は年率10％以上のペースで増加しており、ルワンダ政府は発電設備の増強を進めています。この様な状況に対して電力供給の安定化に貢献すべく、国際協力機構（JICA）は3月8日、ルワンダ政府との間で最大22億1,900万円の無償資金協力「第二次変電及び配電網整備計画」関する書簡の交換しました。
普及率は22%。ルワンダが抱える電力問題！
ルワンダでは、近年の年間約8%という急速な経済成長を背景に、電力需要も年間10％以上のペースで増加しています。一方で、ルワンダの発電設備の容量は140メガワットしかなく，電化率は22％（2014年）と依然として低い水準となっています。
ルワンダ政府は、国内の電力需要に応じた設備容量を確保するため、発電設備の増強に力を入れていますが、電力需要に対して供給が追い付いていない状況が続いています。特に全電力消費量の64％を占める首都キガリ市では，送配電網への十分な投資が行われない場合、今後主要変電所が過負荷状態に陥る可能性があり、不安定な電力供給が経済活動や人々の生活向上に大きな支障を来すことが危惧されています。
ルワンダの電力プロジェクの概要と効果とは。
本プロジェクトは、ルワンダの首都キガリ市において変電所および送配電設備を整備・拡充することにより、キガリ市の電力供給の安定化・効率化を図る狙いがあります。
本事業により、変電所および送配電設備が整備・拡充されることで大規模停電のリスクを回避し、安定した電力の供給と電力損失の低減が図られるとともに、キガリ市の電化率の向上にも寄与することで、経済面のみならず、教育、福祉、医療分野などにおける活動の充実にも貢献することが期待されています。
日本は2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において，「インフラ整備に約6,500億円の公的資金の投入」および「広域電力網整備支援」を表明しており，今回のプロジェクトはこれを具体化する事業の１つになります。
参考）ルワンダ共和国基礎データ
ルワンダ共和国はアフリカの東部に位置し，国土面積は約2.63万平方キロメートル（四国の約1.5倍），人口約1,210万人（2014年，世界銀行），人口1人当たりの国民総所得（GNI）は650米ドル（2014年，世銀）。
1st Photo credit: Fearghal O’Nuallain via Visualhunt / CC BY
2nd Photo credit: The Dilly Lama via Visual Hunt / CC BY
