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国際連合工業開発機関(UNIDO)と日本貿易振興機構(JETRO)は、2016年8月末にケニアの首都ナイロビで開催される第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において、日本や開発途上国における貿易・投資促進を通じて途上国の経済発展を促すことを目的とする連携強化に向けた覚書(MOU)を締結すると発表しました。署名式は、UNIDOがケニャッタ国際会議場(KICC)内で開催するサイドイベントの中で、UNIDOのリー・ヨン事務局長およびJETROの石毛博行理事長の臨席の下、実施される予定です。

UNIDOとJETRO、両機関が果たしている役割とは!?

本部をオーストリアのウィーンに置く”国際連合工業開発機関(UNIDO)“は、産業開発を通じて、貧困の削減・全ての人が恩恵を受けられるグローバル化・環境の持続可能性の実現を支援する、国連の専門機関です。1966年に設立され、アフリカ20ヵ国の現地オフィスを含む計54ヵ国に拠点を置き、活動を展開しています。

一方、”日本貿易振興機構(JETRO)“は、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目的とする期間です。1958年に設立され、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援を実施します。現在、アフリカ7か所を含む計74ヵ所の海外事務所を有しています。

貿易・投資の促進を目指す!連携強化で相乗効果を高める!

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UNIDOとJETROは、連携強化に向けた覚書(MOU)を締結することで、既存の活動において協力できる分野を検討し、相乗効果を高めていきます。今後の具体的な連携を図っていく分野は以下の4つとしています。

  1. 貿易・投資促進に関するツールやノウハウの共有・情報提供
  2.  開発途上国において持続可能な開発を促進するために必要な知見の共有
  3.  開発途上国の貿易・投資促進に向けた研修事業の実施
  4. 「包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)」を促し、貿易・投資促進を目指した国際フォーラムやセミナーを共同で開催

※「包摂的かつ持続可能な産業開発(ISID)とは」:全ての人々が誰ひとり取り残されることなく、産業の成長から恩恵を受け、環境と両立しうる産業開発。今日の経済・社会・環境をとりまく複合的な課題を解決し、各国が産業化を達成して市場グローバル化から恩恵を受けることを目指して、UNIDOが推進するコンセプトです。

貿易・投資促進を通じた開発途上国および市場経済移行国の持続的な産業化の推進を目指し、今後さらに連携を深めて行く予定です。

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