2016年8月28日、初のアフリカ・ケニアでの開催となった第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）が閉幕しました。今回のTICADには、三菱商事や日立製作所など77社が同行し、約100の企業が展示会に出展しました。うち22の民間企業・団体が、インフラや金融の分野で73の覚書（MOU）を締結し、中国経済が減速する中、アフリカにおける日本企業の巻き返しが始まります。
第6回アフリカ開発会議が閉幕！1万人を超える人々が参加！
2016年8月27日～28日、東アフリカに位置するケニアの首都ナイロビにて第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）が開催されました。初めてのアフリカ開催となり、安倍晋三内閣総理大臣、開催国のケニアのケニヤッタ・ケニア大統領、アフリカ連合（AU）のデビー・イトゥノ・チャド共和国大統領が共同議長を務めました。
アフリカ53か国から首脳陣や経済閣僚、国際機関の代表だけでなく、ビジネスセクターやNGOなどの市民社会の代表を含む、約11,000名以上が参加しました。また、安倍首相の同行ミッションとして、77団体の企業や大学などの代表が参加しました。
計73の覚書を締結！最後の巨大市場で、日本企業の存在感をアピール！
今回のTICADのサイドイベントとして実施されたジャパンフェアには、約100の日本企業・団体が出展し、各国各界のリーダーたちに、自らの取り組みをアピールしました。
また2日目の28日には、22の日本の民間企業・団体がアフリカ側と計73件の覚書（MOU）を締結し、「日本・アフリカビジネスカンファレンス」において記念式典が開かれました。アフリカ各国政府などと日本企業が、これから事業を展開する上で覚書を結んだ事業分野は、インフラやエネルギー、人材育成、疾病対策など多岐にわたりました。
例えば、総合商社の丸紅は、ナイジェリア政府との間で、ガス焚複合火力発電所開発に関する覚書を含む計14件を締結しました。総事業費1900億円規模、最大発電量1800メガワットを誇る大型火力発電所受注に向けて、諸調査を実施します。その他、カメルーンやウガンダなどで、病院の運営や地域医療のインフラ整備で協力します。
またNECはコートジボワール政府と、治安対策に協力することで合意しました。国家警察に指紋などの生体認証技術などの新技術を導入し、テロ対策システムやサイバーセキュリティーの強化を図ります。他にも、三井住友銀行はアフリカ開発銀行やアンゴラ開発銀行など数行と覚書を締結しました。行員の人材育成などの支援やアフリカ進出を目指す企業へのサポートで提携を図ります。
継続した取り組みを！日本企業に高まる期待！
アフリカはこれまで中国が大型投資・支援を実施しており、日本のプレゼンスが薄まっていました。しかし、アフリカ諸国は、中国経済の減速と資源安の影響の影響で経済が悪化しており、経済・産業の多角化を目指しています。
今回のTICADでは今後3年間で約3兆円をアフリカに投資する旨が発表されるなど、日本企業にとってはアフリカに進出する絶好のタイミングとも言えます。アフリカ諸国からは一過性で終わるのではなく、継続した日本企業の取り組みに期待が集まっています。
参照/画像元：第6回アフリカ開発会議（外務省）
