2030年に中所得国へ！ケニアの経済・社会開発の取組みを支援！
岸田文雄外務大臣と先方ヘンリー K．ロティッチ財務長官は、2016年8月28日に、経済社会開発計画を対象とした供与総額10億円の2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換も行いました。この2つの協力は、ケニアが2030年までの中所得国入りを目指して策定した長期開発戦略「Vision2030」に基づき、大規模インフラ整備や初等・中等教育の無償化、地域格差縮小のための地方分権の強化など、積極的な貧困削減に向けた経済・社会開発の取組みを進める上で必要な物品や役務の購入に充てる資金として供与されます。
日本の技術・機材を売り込む、2つの無償資金協力とは！？
1件目の協力は，日本で製造された顔認証システムや行動検知システム等機などの整備を行う無償資金協力で、限度額は7億円です。テロ対策等平和構築分野における能力向上を図ることで、ケニアの経済社会開発や日本企業の海外展開の支援へ貢献します。
もう1件は、日本の中小企業が製造する道路機材等などを供与することで，ケニアの経済社会開発を支援するもので、限度額は3億円です。ケニアにおいて、日本の中小企業の製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出することで、中小企業の海外展開の支援に繋げます。
これらの協力は、2016年8月27日～28日にアフリカで初めて開催された第6回アフリカ開発会議（TICADVI）で発表された優先課題の１つである「アフリカの経済多角化・産業化に資する支援」に基づいて実施されます。ケニアにおいて、日本企業のプレゼンスが高まる取り組みを政府が支援することで、日本企業の更なる進出を促します。
