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東アフリカに位置するエチオピアと日本の両政府は、2016年10月7日、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換を行いました。今回の経済社会開発計画では、日本で生産されるソーラーポンプや浄水器、太陽光コンロなどの機材・製品を供与することで経済開発を支援するほか、継続的な需要を創出することで日本企業の海外展開への貢献を目指します。

外交の中心地、エチオピアが抱える課題!

エチオピア連邦民主共和国は、日本の約3倍の国土に9,696万人が暮らしています。「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置し、アフリカ連合(AU)や国連アフリカ経済委員会(ECA)の本部が置かれるなどアフリカ地域の外交の中心地となっています。

エチオピアは、2025年までの中所得国入りを目指して策定した長期開発戦略「国家開発計画」に基づき、インフラ整備や産業育成等、貧困削減に向けた積極的な取組を進めています。しかし,エチオピアでは2015年夏から続く干ばつの影響による食料安全保障、安全な水へのアクセス、森林伐採などの課題を抱えています。

日本製品を供与で、経済開発と日本企業の海外展開を支援!

2016年10月7日、エチオピアの首都アディスアベバにおいて,アーメド・シデ財務・経済協力担当国務大臣(H.E. Mr. Ahmed Shide, State Minister for Finance and Economic Cooperation)と横田賢司在エチオピア臨時代理大使との間で,供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

この経済社会開発計画は,エチオピア政府に対し,日本で生産されるソーラーポンプや浄水器及び太陽光コンロなどの機材・製品を供与することで、エチオピアの経済社会開発を支援します。またこれら機材・製品に対する認知度の向上を図ることで、継続的な需要を創出し日本企業の海外展開への貢献を目指します。

また今回の協力は、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において発表されたTICADⅥナイロビ宣言の優先分野の一つである「繁栄の共有に向けた社会安定化」に基づいて実施されます。情報共有や分析、国境管理能力等の強化と並んで教育や職業訓練等を行うことで平和と安定の基礎作りを支援します。


記事提供元:エチオピアに対する無償資金協力に関する書簡の交換(外務省 報道発表)
Cover Image Photo credit: la_imagen via Visualhunt / CC BY-NC-ND

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