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西アフリカに位置するベナンと日本の両政府は、2016年10月11日、飢餓の軽減,栄養状態の改善などを目的とした2億5,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換を行いました。今回の食料援助では、食料不足に直面しているベナンに対し、ベナン政府の要望である日本の政府米を供与することで、経済社会開発への寄与を目指します。

あのタレントで有名なベナン!日本との意外な繋がり!

アフリカの西部に位置するベナン共和国は、日本の約3分の1の国土に1,060万人が暮らしています。ベナンは、2012年にベナン駐日特命全権大使に就任したタレントのゾマホン氏の出身国として知られています。ゾマホン氏は、ベナン国内においてたけし小学校やたけし日本語学校を設立しています。

またベナンは1975年に設立された西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の設立メンバーであり、複数の地域的な経済機関及び安全保障機関に加盟しています。2012年にはアフリカ連合(AU)の議長国を務め、2013~2015年には西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)の議長国も務めています。

ベナン政府は近年主食となりつつあるコメの生産促進に努めているものの、国内の生産量は消費量に追いついていません。その結果、食料自給率が低く、輸入に大きく依存していることが課題となっています。

食料安全保障を促進!食糧援助としてベナンに政府米を給与!

2016年10月11日、ベナン共和国のコトヌー市において、オレリアン・アベノンシ外務・協力大臣(H.E. Mr Aurelien AGBENONCI, Minister for Foreign Affairs and Cooperation)と塚原大貮駐ベナン大使との間で、食糧援助に関する2億5,000万円の無償資金協力の書簡交換が行われました。

今回の食料援助は,食料不足に直面しているベナンに対し,飢餓の軽減,栄養状態の改善などを目的として,食糧援助を実施されます。ベナン政府の要望である日本の政府米を供与することによって、ベナンの経済社会開発に寄与することが期待されています。

日本政府は、2016年8月末にケニアで開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)においてナイロビ宣言を発表しました。その中でアフリカの主要産業であり、社会安定化にとって必要不可欠な農業に関して、人材育成やコメの生産量増大等を通じて、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。


記事提供元:ベナンに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換(外務省 報道発表)
Cover Image Photo credit: AfricaRice via Visualhunt / CC BY-NC-ND

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