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2016年10月22日、マリ共和国の首都バマコにおいて、アブドゥライ・ジョップ外務・国際協力・アフリカ統合大臣と黒木大輔駐マリ大使との間で、3億3,000万円の無償資金協力の書簡交換が行われました。この協力は、食料不足に直面しているマリに対し、コメなどを供与することで飢餓の軽減、栄養状態の改善や経済社会開発への寄与を目指して実施されます。

伝統工芸品が盛ん!マリ共和国の産業構造とは!?

西アフリカに位置するマリ共和国は、日本の約3.3倍という広大な国土に約1,760万人が暮らしています。アルジェリアやコートジボワール、セネガルなどに囲まれた内陸国で、北側の3分の1はサハラ砂漠です。マリは木彫りや織物、音楽などアートが盛んな国として知られています。特に”泥染め”という独特な染色法が伝わっており、その伝統的な色合いと模様で高い人気を誇っています。

マリの産業構造は農業・鉱業を中心のため、一次産品の国際価格や天候の影響を大きく受けるため経済基盤は脆弱です。マリ政府は農業開発政策を策定し、同政策の実施を進めています。しかし、国土の大半が乾燥地帯であり、農耕地はマリの中心を流れるニジェール川沿岸に限られています。現状、国内の農作物の生産量は消費量に追いついておらず、食料自給率も低く、輸入農作物に大きく依存しています。

マリの経済社会開発を支援!コメなどの食糧支援を実施!

2016年10月22日、マリ共和国の首都バマコにおいて、アブドゥライ・ジョップ外務・国際協力・アフリカ統合大臣(H.E. Mr. Abdoulaye DIOP, Minister for Foreign Affairs, International Cooperation and African Integration)と黒木大輔駐マリ大使との間で、3億3,000万円の食糧援助に関する無償資金協力の書簡交換が行われました。

この協力は、食料不足に直面しているマリに対し、飢餓の軽減、栄養状態の改善などを目的として、食糧援助を実施します。またマリ政府の要望を踏まえコメを供与することにより、マリの経済社会開発に寄与することも期待されています。

ナイロビ宣言に則して、アフリカの未来へ投資!

2016年8月末、日本主導により東アフリカのケニアで第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催されました。日本政府は、アフリカの未来を担う質の高いインフラ整備や保健システム構築、平和と安定の基礎作りの3つの優先分野に対して、2016年~18年の3年間で官民総額300億ドル規模(約3兆円)の投資を実施する内容を含んだナイロビ宣言を表明しました。

ナイロビ宣言の優先分野の1つである「繁栄の共有に向けた社会安定化(Stable Africa)」では、アフリカの主要産業であり、社会安定化にとって必要不可欠な農業について、人材育成やコメの生産量増大等を通じて、アフリカにおける食料安全保障を促進することを表明しています。今回の無償資金協力は、この「食料安全保障の促進」に則して実施されます。


記事提供元:マリに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
Photo credit: 37 °C via Visualhunt / CC BY-NC-ND

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