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2017年1月5日、タンザニア連合共和国のザンジバルにおいて、日本政府は6,800万円を限度額とする無償資金協力「第二次ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画」に関する書簡の交換を行いました。本計画は漁民や魚運搬人、仲買人等に対して、より安全、衛生的、効率的な作業環境の実現を図ることで、ザンジバル地域への品質の良い水産物の安定的な供給に寄与することを目指しています。

水産業を主要産業とするザンジバルが抱える課題!

アフリカの東部に位置するタンザニア連合共和国は、本土タンガーニカと島嶼ザンジバルが合併してできた連合共和国です。島嶼ザンジバルには、連合共和国とは別の独自の司法・立法・行政自治権があり、独自の大統領も有しています。東アフリカのインド洋に面しており、面積は日本の約2.5倍となる約94.5万平方キロメートルで、人口は約5,182万人です。

ザンジバルは水産業を経済の主要産業に位置づけています。その中で”マリンディ水揚場”は、周辺の広範囲の漁村から零細漁船が水揚げを行うウングジャ島最大の水揚げ漁港であるとともに、ザンジバル市における鮮魚の流通拠点です。しかし、現在は、崩落した危険な水揚げ岸壁において非常に混雑した中で水揚げが行われており、不衛生な環境下で水産物の取引が行われている状況にあります。

品質の高い水産物の供給へ、無償資金協力を実施!

2017年1月5日、ザンジバルにおいて、ハミス・ムッサ・オマール・ザンジバル財務計画次官(Mr. Khamis Mussa Omar, Principal Secretary, Ministry of Finance and Planning Zanzibar)と窪田博之在タンザニア臨時代理大使との間で、最大6,800万円の無償資金協力「第二次ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画」に関する書簡交換を行ったと外務省が発表しました。

本計画は、ザンジバルの重要な水揚げ漁港であるマリンディ港魚市場における水揚げ岸壁、護岸、市場等の改修・整備及び関連機材の供与を目的としています。本計画は、漁民や魚運搬人、仲買人等に対して、より安全、衛生的、効率的な作業環境の実現を図ることで、それによって同地域への品質の良い水産物の安定的な供給に寄与することが期待されています。

ナイロビ宣言に則して、アフリカの未来へ投資!

2016年8月末、日本主導により東アフリカのケニアで第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催されました。日本政府は、アフリカ経済の多角化・産業化や保健システム構築、平和と安定の基礎作りの3つの優先分野に対して、2016年~18年の3年間で官民総額300億ドル規模(約3兆円)の投資を実施する内容を含んだナイロビ宣言を表明しました。

ナイロビ宣言の優先分野の1つである「経済の多角化・産業化(Quality Africa)」では、G7伊勢志摩サミットの成果である 「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」の実践を目指し、日本企業の関心の高いモンバサ・北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長地域の三重点地域を中心に総合広域開発、 資源・エネルギー開発、都市開発などの分野に約100億ドル (約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施していく予定です。


・記事提供元:タンザニアに対する無償資金協力に関する書簡の署名・交換(外務省 報道発表)
・参照元:タンザニア連合共和国 基礎データ(外務省)「約100億ドル(約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施」することを表明(PDF)(外務省)
・Image Photo Credit: huguesn via Visualhunt.com / CC BY-NC-SA

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