太陽光発電関連事業を展開するLooop社は、アフリカ東部に位置するケニア共和国キツイ県内に40MW規模の太陽光発電所を建設すると2017年1月12日に発表しました。Looop社は、キツイ県と本共同プロジェクトの実施に関して昨年合意し、覚書（MOU）を調印しました。
中所得国入りを目指すケニアでは電気の安定化が課題！？
アフリカ東部に位置するケニア共和国は、日本の約1.5倍となる58.3万平方キロメートルの国土に4725万人が暮らしています。東アフリカの経済大国であるケニアは、”Vision 2030″と呼ばれる長期開発戦略を2008年に策定し、2030年までの中所得国入りを目指しています。
この目標の達成には、安定的な電力供給が不可欠ですが、ケニアの電化率は20％程度に留まっているのが現状です。同国の発電は水力に大きく依存しており、電力供給体制の構築と安定化のため、新規の電源開発が推進されています。
日本企業単独として初の試み！ケニアで大規模プロジェクトを実施！
2016年12月、太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理などを手掛けるLooop社は、東京都内においてケニアのキツイ県内で実施する40MW級のソーラー発電所建設プロジェクトの覚書(MOU)調印式を実施しました。調印式には、Looop代表取締役社長 CEOを務める中村 創一郎とキツイ郡のジュリウス・マカウ・マロンベ知事(H.E. Dr. Julius Makau Malombe)をはじめ、ジョージ・ムトゥク・ムラタャ環境・エネルギー・鉱物投資開発担当大臣(Mr. George Mutuku Mulatya)、シモン・ンジブワ・ムンドゥ金融・経済計画担当大臣(Mr. Simon Nzivwa Mundu)などが出席し、覚書への調印を行いました。
同プロジェクトはLooop社は、国立ジョモ・ケニヤッタ農工大学とソーラーシェアリングの共同実験を行っていた実績が評価されたことから実現しました。Looop社とケニアのキツイ県は、相互に協力して40MW規模の太陽光発電所を建設します。発電した電力はケニア電力電灯会社(KPLC)に固定買取価格制度を利用して20年間にわたって売電する計画です。Looopは事業計画の策定・実施を行い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行います。南アフリカ共和国を除くアフリカにおける大規模ソーラー発電所の建設は、日本企業単独として初の試みとなるそうです。
なお首都ナイロビから約170km南東に位置するキツイ県（Kitui County）は、総面積30,496km2で中心都市はキツイ（Kitui）です。基幹産業は農業であり、特にマンゴーはケニア国内でも主要な生産地となっています。国内外からの投資誘致を積極的に試みており、2015年9月には2日間にわたる投資フォーラムを開催しています。
キツイ県知事も歓迎！両社のコメント！
Looop社の中村CEOは本プロジェクトのMOU締結について「国立大学とソーラーシェアリングの共同研究を行うなど、良好な関係を築いてきたケニアのキツイ郡と協業でき、大変嬉しく思います。ケニア発のソリューションをアフリカ全域に広げ、エネルギー問題、食糧問題といったアフリカ地域の課題解決に貢献していきたいと思います。乾燥地の拡大が進むアフリカを緑豊かで持続可能な場所にするべく、まずは本プロジェクトを着実に進めてまいります。」とコメントしています。
またキツイ県のジュリウス・マカウ・マロンベ知事も「このような大規模な太陽光発電所の開発に向けて一歩を踏み出せたことを大変嬉しく思います。1日も早くこのプロジェクトを実現させ、キツイ郡及びケニア国内の電力供給の向上と安定に寄与できることを楽しみにしています。」と歓迎のコメントを寄せています。
