ユニセフ（国連児童基金）は1月12日、 紛争の影響を受ける22カ国で、 危機下にある地域に暮らす子ども2,400万人近くが学校に通えていないと発表しました。 これは紛争地で暮らしている小中学校の学齢期（主に5歳―15歳）の子ども1億920万人のうち、 およそ4人に1人が教育の機会を失っている状況を示しています。
その中でも最も割合が高いのが、”南スーダン”です。 小中学校学齢期の子どもの51％が学校に通えない状況にあります。 ２番目に高い”ニジェール”は47％、次いで”スーダン”が41％、 “アフガニスタン”が40％となりました。 紛争下にある国々で 子どもに関するデータを得るのは非常に困難であり、 今回発表されたデータも問題の規模と深刻さを十分に表していない可能性もあります。
「学校は、 紛争が終わったときに自分たちの社会を建て直していくのに必要な知識やスキルを子どもたちに与える。学校に行っていなければ、 子どもたちは虐待や性的搾取、 武装グループによる徴用に遭う危険が高まる。」とユニセフ本部教育部長のジョ・ボーノ氏は述べています。
不安定で暴力的な環境において、学校は、学習の場以上の役割を果たします。しかし、教育は、 人道支援において最も資金が少ない分野のひとつです。 ユニセフが南スーダンからの難民への支援を行っているウガンダでは、 教育分野は89％もの資金不足に陥っています。 ユニセフは、子どもたちが学び、遊び、日常生活を取り戻すことができる安全な環境をつくるために活動を行っています。
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、 すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。 現在190の国と地域※で、 多くのパートナーと協力し、 その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。 特に、 最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、 世界中のあらゆる場所で、 すべての子どもたちのために活動しています。 （ http://www.unicef.org/ ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、 すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、 先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、 日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、 ユニセフ活動の広報、 募金活動、 政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/ ）
