Back Market Japan 株式会社（以下、Back Market）はアースデイに向け、電子機器と環境に関する意識調査を発表するとともに、ケニア・ナイロビのダンドラ地区における電子廃棄物の実態を記録したドキュメンタリー映画を公開しました。
本調査では、多くの消費者が環境負荷を十分に理解していない一方で、長期利用志向が強いことが明らかとなっています。アフリカに流入する電子廃棄物の現実と、日本を含む消費行動との関係を見つめ直す必要性が示されています。
電子機器に対する環境意識の調査を実施！
今回の調査では、普段のショッピングにおいて「環境への配慮」を意識している人は約36.8%にとどまり、日常の購買行動において環境意識が必ずしも優先されていない実態が明らかになりました。
一方で、60代では約43%と他年代より高く、長年の生活経験や価値観の蓄積が影響していることがうかがえます。また、スマートフォンやパソコンなどのデバイス購入では、「長期間使えること」を重視する人が約87%、「サポートや修理体制」を重視する人が約77%にのぼりました。
しかし、「環境に配慮している」と回答した人は約52%にとどまり、長期利用志向と環境意識が必ずしも結びついていない状況が浮き彫りとなっています。こうした認識のギャップは、結果として過剰消費を支える構造にもつながっています。
認識されていない電子機器製造の環境負荷
スマートフォンやパソコンの製造に伴う環境負荷について、「知らない」と回答した人は70.2%にのぼり、多くの消費者がその影響を十分に認識していないことが明らかとなりました。
実際には、新品スマートフォン1台の製造には約267kgの原材料採掘が必要であり、約89,000Lの水を使用し、CO₂は約84kg排出され、約200gの電子廃棄物が発生するとされています。このように製造段階で大きな環境負荷が生じているにもかかわらず、その情報は購買判断に十分反映されていません。また、次回のスマートフォン購入では約90.3%が新品や最新機種を選びたいと回答しており、新品志向が依然として主流です。
一方で、リファービッシュ品の特徴を理解すると、購入意向は44.6%まで増加しており、認知不足が大きな障壁となっていることが示されています。
1日850トンが集積するケニア電子ゴミの現実
ドキュメンタリーで描かれるケニア・ナイロビのダンドラ地区は、アフリカ最大級の廃棄物処理場を抱え、1日あたり約850トンの廃棄物が集積しています。
特に電子廃棄物は価値のある部品を回収するため、数千人の女性や子どもが防護具なしで解体作業に従事している現状があります。スマートフォンには鉛や水銀、カドミウムなど70種以上の原材料が含まれており、野焼きなどにより有害物質が大気や土壌、水を汚染し、健康被害を引き起こしています。
世界全体では2022年に6,200万トンの電子廃棄物が発生し、そのうち適切にリサイクルされたのは22.3%にとどまっています。ケニアでは年間88,000トンの電子廃棄物が発生しながら、正式なリサイクル率は1%未満とされており、先進国から流入する中古機器が実質的な廃棄物となる構造も問題となっています。
Back Market「スマートフォンの購入経路およびリファービッシュ品に関する定性の意識調査」
ドキュメンタリー映画の特設サイト：https://www.backmarket.co.jp/ja-jp/end-fast-tech
