チュニジアにおいて、豊田通商が初めて手がける再生可能エネルギーIPP事業として、合計100MWの太陽光発電所が完工し、営業運転を開始しました。
本プロジェクトは、アフリカにおける脱炭素化と電力供給の安定化に寄与する重要な取り組みであり、約120,000世帯分の電力供給とCO2削減を実現します。日本とチュニジアの協力のもと、持続可能なエネルギーインフラの構築が進んでいます。
チュニジア初の再エネ事業始動！
豊田通商株式会社は、アフリカで再生可能エネルギー事業を展開するグループ会社AEOLUS SASを通じて、チュニジアにおける太陽光発電所2カ所（合計100MW）の建設を完了し、営業運転を開始しました。
本プロジェクトは、豊田通商にとってチュニジア初の再生可能エネルギー事業であり、エオラス社としても初の出資案件となります。
ノルウェーのスカテック社（Scatec ASA）と共同で設立した事業会社を通じて、シディブジッド県およびトズール県において建設が進められてきました。「Sidi Bouzid Mezzouna PV Power」（50MW）は2026年1月1日、「Tozeur PV Power」（50MW）は2026年3月4日にそれぞれ営業運転を開始しています。
アフリカにおける再生可能エネルギー投資の拡大を象徴するプロジェクトです。
電力供給とCO2削減に貢献！
本プロジェクトにより発電される電力は、チュニジアの一般家庭約120,000世帯の年間消費電力量に相当し、同時に最大約108,000トンのCO2削減効果が見込まれています。
発電された電力はチュニジア電力・ガス公社に対して30年間にわたり売電される計画です。これにより、チュニジア国内の電力供給の安定化と脱炭素社会の実現に向けた基盤強化が進みます。
アフリカ諸国では電力需要の増加が続いており、再生可能エネルギーの導入は経済成長と環境保全の両立において重要な役割を果たしています。本事業はその具体的なモデルケースの一つとして位置づけられます。
日・チュニジア連携で脱炭素推進
本発電所は、日本政府とチュニジア政府の協力のもとで実施されている二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の設備補助事業に採択されています。
この制度は、優れた脱炭素技術を活用し、途上国における温室効果ガス排出削減を推進するとともに、測定・報告・検証（MRV）を通じて削減効果を可視化する仕組みです。
初期投資費用の2分の1を上限とした補助が行われる点も特徴です。
豊田通商グループは、「for the future children of Africa」を掲げ、アフリカにおける社会課題の解決と経済成長の両立を目指し、今後もグリーン事業の推進を継続していきます。
- 記事提供元：チュニジアで100MWの太陽光発電所が完工｜PR TIMES
