NPO法人ホープ・インターナショナルがエチオピア無電化地域へソーラーランタン400台を寄付!

認定NPO法人ホープ・インターナショナル開発機構は、パナソニック ホールディングス株式会社の支援を受け、エチオピア南部の無電化地域で、ソーラーランタン400台を現地の子どもたちやその家族へ配布しました。

2025年以降の中東情勢の影響による灯油不足や電力インフラの未整備により、夜間の安全確保や子どもの学習環境の整備が大きな課題となっています。今回の支援により、教育機会の拡大や家計負担の軽減など、暮らしの改善につながることが期待されています。

無電化地域で続く夜間生活の課題

エチオピア南部のガロ・コルファ村は送電網が整備されていない山間部に位置し、日没後は周囲が完全な暗闇となります。

そのため、夜間のトイレや水汲み、子どもの家庭学習などに多くの困難を抱えています。これまで多くの家庭ではケロシンランプを利用していましたが、2025年以降は中東情勢の影響による灯油不足が続き、ロウソクや薪を代替光源として使用する家庭も増えています。

薪の利用は家計負担だけでなく森林伐採にもつながり、環境面でも新たな課題となっています。

調査で明らかになった生活への影響

配布前には12世帯を対象に生活実態調査が実施されました。

その結果、11世帯がケロシンランプを利用し、利用する全世帯で目の痛みや咳、頭痛など健康への影響が確認されました。また、すべての世帯が夜間の外出に不安を感じており、多くの家庭で子どもの学習時間が暗さによって制限されていることも判明しています。

さらに、収入の少ない世帯ほど光源費の負担割合が高く、一部では年間収入の30~60%を占めるケースも確認され、「光の貧困」の実態が浮き彫りとなりました。

ソーラーランタンが暮らしに新たな変化をもたらす

今回配布されたソーラーランタンは、夜間の安全確保や子どもの学習環境の改善に加え、灯油やロウソクの購入費を抑えることで家計負担の軽減も期待されています。

USBポートを備えているため、携帯電話の充電のために片道約1時間かけて町へ行く必要も減ります。

ホープ・インターナショナル開発機構は2023年から給水施設や衛生環境の整備にも取り組んでおり、今回の「光」の支援が加わることで、水・衛生・エネルギーの3つの面から地域の暮らしの改善が期待されています。


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