日本植物燃料株式会社は2026年8月24日、モザンビークの現地法人ADMとともに、同国ナンプラ州モナポ郡で「第1回ジャトロファフェスティバル」を7月10日に開催したと発表しました。
地域農家と現地行政にジャトロファ栽培・バイオ燃料事業への理解を促し、長期的なパートナーシップを築くことが目的で、モナポ郡内各地域から562名の農家リーダーが参加。NBFとADMは2029年までに、モナポ郡内で1万ヘクタール規模の契約栽培・種子調達体制の確立を目指します。
農家リーダー562名が集結
フェスティバルには、モナポ郡内各地域を代表する農家リーダー562名に加え、ナンプラ州政府、モナポ郡政府、モナポ市の代表者、農業研究機関、国際機関、現地報道機関が多数来場しました。原料を供給する側の農家と、それを制度面で支える行政・研究機関が同じ場に揃った形です。
当日行われたジャトロファ栽培の技術セッションでは、栽培・管理手法に加えて、収穫後の種子買取価格や集荷ネットワークの運用体制について具体的な説明が行われました。参加農家との間では活発な質疑応答が交わされ、持続可能な農業モデルへの期待と関心の高さが示されたとしています。
買取価格と集荷の仕組みという、農家にとって最も判断材料になる部分が公開の場で説明された点は、事業の実効性を測るうえで重要な情報といえます。
会場では地元の人気アーティストによる音楽ライブや伝統舞踊のパフォーマンスも披露され、地域コミュニティと一体となった祝祭ムードのなかで相互の信頼関係を深めたということです。NBFは今回のイベントを、持続可能なバイオ燃料サプライチェーン構築に向けた大きな一歩と位置づけています。
食料と競合しない燃料原料
NBFが主軸原料とするジャトロファは、乾燥地・半乾燥地でも栽培が可能な非可食性の油糧植物です。食べられない植物であるため食料生産と競合せず、持続可能なバイオ燃料原料として国際的にも注目されています。
トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオ燃料が食料価格への影響を指摘されてきたことを踏まえると、この「食料と競合しない」という性質は、アフリカで原料を調達するうえで重要な意味を持ちます。
また、乾燥地・半乾燥地で育つという特性は、既存の食用作物の栽培に適さない土地を活用できることを意味します。農地の奪い合いを避けながら、農家にとっては新たな収入源が生まれる構図です。
NBFは20年以上にわたり、モザンビークおよびガーナを中心にジャトロファの優良品種開発と栽培技術の確立に取り組んできました。
同社は、ジャトロファを活用したバイオ燃料および炭素除去事業を展開する企業で、独自の遺伝資源・育種技術と現地のオペレーション力を強みとしています。
アフリカでの原料栽培から、脱炭素を目指す国内外の産業・船舶分野へのクリーン燃料供給までを一貫して手がけていく方針です。設立は2000年1月で、アフリカでの事業歴はそのまま同社の歴史と重なります。
2029年までに1万haの契約栽培へ
本イベントは、持続可能な燃料調達およびアフリカ開発の意義に賛同するグローバル企業や公的機関の協賛・協力を得て開催されました。
協賛企業は3社です。中古車輸出大手の株式会社ビィ・フォアード、海運大手・商船三井グループのMOL (Europe Africa) Ltd.、そして農業資材販売大手でHonda製品のモザンビーク正規代理店であるAfritool Mozambiqueが名を連ねています。
中古車輸出、海運、農業資材と、いずれもアフリカ現地で事業基盤を持つ顔ぶれです。協力機関には、ナンプラ州農業・漁業局、モナポ郡政府、モナポ市が入りました。
NBFおよびADMは、今回のイベントを通じて強化された地域社会との信頼関係を基盤に、契約農家の登録・育成を加速させるとしています。目標は、2029年までにモナポ郡内で1万ヘクタール規模の契約栽培・種子調達体制を確立することです。
安定的な種子買い取りを通じた小規模農家の収入向上と雇用創出を進め、地域コミュニティの持続的発展に寄与するとともに、GHG（温室効果ガス）削減に貢献するバイオ燃料の安定供給基盤を構築していく方針を示しています。
祭りという形で地域との関係づくりから入り、そこから契約栽培へつないでいく進め方は、アフリカで原料調達網を築こうとする企業にとって参考になる事例です。
- 記事提供元：日本植物燃料、モザンビークで「第1回ジャトロファフェスティバル」を開催｜PR TIMES
