株式会社サイサンのグループ会社Jibu Gas One Limited（ルワンダ・キガリ）が、国際連合の専門機関である国際移住機関（IOM）の実施するルワンダ国内の学校燃料転換事業の入札に参加し、落札しました。
ルワンダの学校7校で、調理に使う燃料を薪からLPG（液化石油ガス）へ切り替える事業です。
調理時間の短縮、大気汚染の軽減、森林資源の保護、生徒や調理担当者の健康と安全性の向上が期待されます。昨年のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に続く、国連機関との取引実績となります。
学校7校で薪からLPGへ転換
株式会社サイサンのグループ会社であるJibu Gas One Limitedが、国際連合の専門機関である国際移住機関（IOM：International Organization for Migration）が実施する、ルワンダ国内の学校燃料転換事業の入札に参加し、落札しました。
本事業は、ルワンダの教育機関における調理を、薪からLPG（液化石油ガス）へ転換するプロジェクトです。対象となる学校は7校で、LPGへの転換により、従来の薪の使用に比べて調理時間の短縮、大気汚染の軽減、森林資源の保護、そして生徒や調理担当者の健康と安全性の向上が期待されます。
対象校には、LPGをまとめて貯蔵するバルク容器が設置されました。今回の落札は、昨年のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に続く国連機関との取引実績となり、同社を含めたGas Oneグループの国際的な信頼性と技術力を示すものになったとしています。
7月28日（現地時間）には、LPGへ燃料転換した対象校の1校で「LPG引渡完了式典」が行われました。式典には関係者のほか、ルワンダ政府関係機関、そして日本国大使館の仲條一哉大使が臨席しました。
ガスを使えない人は世界に23億人
発展途上国では、いまも薪や炭・石炭などをエネルギーとして使用している地域が多く残されています。サイサンは、そこには薪などを集める労力、それにともなう森林破壊、煙害による健康被害、大気汚染といったさまざまな問題があると指摘します。
同社によれば、いまだガスを使用できていない人は、世界に約23億人いるとされています。
今回の事業が薪からの転換によって見込む調理時間の短縮や大気汚染の軽減、生徒と調理担当者の健康と安全は、いずれもこの課題に対応するものです。
一方、LPガスはその優れた特性から「Exceptional Energy（卓越したエネルギー）」と称され、こうした問題を一挙に解決できることから、とくに発展途上国において積極的に導入する国が増えています。
サイサンは、LPガスの普及を事業拡大の大きなチャンスであると同時に、より多くの人々の生活を快適で豊かにするという社会的使命と捉えているとしています。
本事業を通じてルワンダの子どもたちの教育環境を改善し、同時に地域の環境問題を解決することは、グループが掲げるビジョンの実現に向けた重要な一歩になるとしています。
東アフリカでLPG事業を拡大へ
Jibu Gas One Limitedは、ルワンダにおけるLPG事業のリーディング企業として、LPG Smart Station事業の展開を通じ、同国の国民生活の向上と持続可能な社会発展に貢献していく方針です。
今後もルワンダおよび東アフリカ地域における事業拡大を推進し、安全で効率的なエネルギーソリューションの提供を目指すとしています。
親会社の株式会社サイサンは、1945年に産業向け高圧ガスの販売を目的として創業した企業です。「お客さま第一主義」と「保安・安全の確保」を企業理念に掲げ、家庭用・業務用・自動車用のLPガス、産業用・医療用などの高圧ガスと関連商品を提供してきました。
電力・ガスの自由化にともない電力や都市ガスのサービスも開始し、リフォーム事業なども含めて、生活に関わる分野で事業を広げています。同社が属するGas Oneグループは、2045年の創業100周年に向けて「The Gas One Vision2045」を掲げ、「我が国を含め、アジア・太平洋地域において”総合エネルギー・生活関連事業”でリーディング企業になる」ことを目標としています。
- 記事提供元：国連機関IOMの学校燃料転換事業を落札（Jibu Gas One Limited）｜PR TIMES
