日本植物燃料株式会社は、アフリカで生産されたジャトロファ由来のバイオ燃料を日本へ供給し、実際の船舶を用いた実航路試験を開始しました。
本取り組みは、農業生産から燃料供給までを一貫して行う再生可能エネルギー供給モデルであり、海運業界の脱炭素化とエネルギー安全保障の強化に寄与するものです。
また、アフリカの農村地域における収入創出やカーボンクレジットの可能性も含めた持続可能な事業として展開されています。日本企業による新たな資源開発の形としても注目される取り組みです。
実航路で脱炭素燃料検証
日本植物燃料株式会社（NBF）は、アフリカで生産されたジャトロファ由来のバイオ燃料（SVO：Straight Vegetable Oil）を日本へ供給し、栗林商船株式会社が運航するRORO船において実航路試験を開始しました。
本試験では、ジャトロファ由来SVOを既存のC重油に約10％混合し、実際の定期航路での運航を通じて検証が行われます。検証項目には、主機関への影響、燃焼特性、燃料系統への影響、実運航条件下での運用性が含まれています。
国際海事機関（IMO）は2050年頃までの海運温室効果ガス排出ネットゼロを目標としており、低炭素燃料の導入は海運業界における重要な課題となっています。
その中でジャトロファ由来SVOは、既存船舶で利用可能であり、大規模な船舶改造が不要である点、さらに持続可能な原料から生産可能である点が特徴です。
今回の実証は、こうした特性を実運航環境で確認するものであり、海運脱炭素に向けた実用的な燃料選択肢としての可能性を検証する取り組みです。
海外一貫供給モデル構築
NBFはアフリカにおいて、栽培から燃料生産までを一貫して行うサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
現在の栽培地として、ガーナでは自社農園、モザンビークでは契約栽培を展開しています。このように、日本企業が海外で農業生産から燃料供給までを統合的に行う取り組みは、従来の石油産業における油田開発に相当する形であり、再生可能エネルギー資源開発の新たなモデルと位置付けられます。
日本はエネルギー供給の多くを海外に依存しているため、燃料供給源の多様化は重要な政策課題です。
本事業は、再生可能燃料分野において日本企業が海外資源開発を行う新しい形として、日本のエネルギー安全保障に寄与するものです。
また、本取り組みは2025年度に実施された経済産業省のフィージビリティスタディ（F/S）の成果を踏まえて実施されています。
同F/Sでは、ジャトロファ由来バイオ燃料の供給可能性、海運分野での利用可能性、サプライチェーン構築について、海運会社や総合商社などと連携しながら検証が行われました。
農村収入と炭素価値創出
ジャトロファは非可食性の油糧植物であり、食料生産と競合しない燃料原料として注目されています。
NBFはアフリカの農家と連携した栽培モデルを進めることで、農村地域における新たな収入機会の創出にも取り組んでいます。さらに、搾油残渣からバイオ炭を生産し農地へ還元することで、土壌改良と炭素固定を同時に実現しています。
この取り組みにより、将来的には植林クレジットやバイオ炭クレジットなどのカーボンクレジット創出につながる可能性があります。
また、NBFは農林水産省や国際機関（WFP、FAO）、JAグループのアジア農業協同組合振興機関（IDACA）と連携し、農作物流通のデジタル化やジャトロファ栽培のアグロフォレストリーとしての推進を進めています。
これにより、燃料供給にとどまらず、持続可能な農業と農村開発の実現を目指す包括的な事業モデルの構築が進められています。
- 記事提供元：日本植物燃料、アフリカ産バイオ燃料を日本の船舶燃料として実証｜PR TIMES
