株式会社Solafuneは、セネガル共和国において実施する「衛星データを活用した洪水リスク分析高度化及び予測技術実証事業」が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことを発表しました。
本事業は、気候変動の影響により深刻化する洪水被害に対し、衛星データを用いた新たな危機管理手法の有効性を検証し、現地への導入を支援することを目的としています。
インフラや人的リソースが限られるグローバルサウスにおいて、日本発の衛星データ解析技術を活用した防災・減災モデルを提示する取り組みとして注目されます。
気候変動下で深刻化する洪水課題
気候変動の進行に伴い、世界各地で洪水被害の発生地域および頻度は拡大しています。特にグローバルサウス諸国では、都市化の進展や排水インフラの未整備、行政リソースの制約などが重なり、洪水が人命や経済活動に与える影響が深刻化しています。
セネガル共和国においても同様の課題を抱えており、雨季における都市部の浸水や農地被害は、社会・経済の安定を脅かす要因となっています。
一方で、従来の洪水対策は現地調査や紙ベースの管理に依存する部分が多く、広域かつ迅速な被害把握や予測には限界がありました。
このような状況下で、衛星データを活用した高度なリスク分析や予測技術への期待が高まっており、より効率的で実効性のある危機管理手法の導入が求められています。
衛星データと政府連携による実証
今回採択された事業では、Solafuneが開発中の途上国向け危機管理ソフトおよび衛星データ解析技術を活用し、セネガル共和国において複数の実証を行います。
具体的には、過去の浸水履歴などを基にした洪水リスクマップの作成、衛星データを用いた脆弱性・リスク分析、準リアルタイムでの監視体制構築の検証、さらに現地関係者を対象としたキャパシティビルディングが含まれます。
実施にあたっては、セネガル宇宙研究庁（ASES）を現地窓口機関とし、公共安全庁や環境省などセネガル政府関係各庁と連携します。
既存の政府モデルを基盤としつつ、衛星データやAIといった先端技術を組み合わせることで、従来手法では困難であった広域かつ迅速な状況把握と意思決定支援の高度化を目指します。
日本発技術でレジリエンス向上
本事業の意義は、セネガル共和国における洪水対策の強化にとどまりません。
衛星や高度な観測インフラを自国で十分に保有していない国々に対し、日本企業が有する衛星データ解析技術やソフトウェアを展開することで、災害対応分野における国際的なデファクトスタンダードの確立を目指しています。
将来的には、セネガルを起点として、同様の課題を抱える周辺国への展開も視野に入れており、広域的なレジリエンス向上への貢献が期待されます。
Solafuneは「Hack The Planet.」をミッションに掲げ、世界120を超える国・地域で利用される衛星データプラットフォームを運営してきました。
今回の採択は、同社の技術がグローバルサウスの社会課題解決に資する実証段階へと進む重要な節目となります。
