小型衛星の開発・運用を手がける株式会社アクセルスペースは、エチオピアのテクノロジー企業と連携し、衛星データを活用した社会課題解決に向けた新たな一歩を踏み出しました。
農業、環境保全、災害対策、都市計画など幅広い分野を対象に、現地主導型の課題解決モデルの構築を目指します。
本取り組みは、アフリカにおける衛星データ活用の実装を加速させるとともに、日本企業による宇宙技術の社会実装事例としても注目されます。
エチオピア企業と覚書を締結
株式会社アクセルスペースは、エチオピアのテクノロジー企業であるJethi Software Development PLCと、人工衛星の地球観測データを活用した社会課題解決を目的とする覚書（MOU）を締結しました。
覚書は、2026年1月13日（現地時間）にエチオピアで署名され、Jethi社CEOのNaol Debele氏とアクセルスペース代表取締役の中村友哉氏が署名者となりました。
署名式には、宇宙科学地理空間研究所（SSGI）の代表者やJethi社の取締役らも出席し、エチオピア国内における宇宙・地理空間データ活用への期待の高さが示されました。
本覚書は民間企業間の協力関係を示すものであり、政府間合意ではありませんが、官民連携を視野に入れた実践的な協業の基盤となる位置づけです。
衛星データで社会課題に挑む
本覚書に基づき、両社は農業、環境・森林保全、災害リスク管理・気候変動対策、都市計画・インフラ構築といった分野で協力を進めます。
アクセルスペースは、自社の地球観測データやその利用に関する技術的ノウハウを提供し、Jethi社はエチオピア国内におけるデータ活用の枠組み構築や、現地関係者との調整を主導します。
衛星データ単体ではなく、現地の制度、慣習、既存データと組み合わせることで、実効性の高いソリューションの開発を目指す点が特徴です。
両社は、解決すべき社会課題を共同で見極めながら、エチオピアにおいて持続可能な衛星データ利用モデルを段階的に広げていく方針です。
画像：小型地球観測衛星「GRUS-1」により撮影したエチオピアの水力発電ダム（左）と大地溝帯（右）の衛星画像
アフリカで広がる宇宙ビジネス共創
アクセルスペースは、アフリカをはじめとする新興国市場において、地球観測データ利用の拡大を中長期的な事業戦略として位置づけています。
その一環として、一般社団法人クロスユーが設立した「クロスユー新興国ワーキンググループ」に参加し、地球観測データ分科会のリーダーとしてアフリカ諸国との協業を推進しています。
中村友哉代表取締役は、急速な経済発展を背景に衛星データ需要が高まる新興国において、現地の官民パートナーとWin-Winの関係を構築し、日本の技術力を生かした長期的な基盤整備に貢献していく考えを示しています。
今回のエチオピア企業との覚書締結は、こうした戦略を具体的な形に落とし込む事例であり、アフリカにおける宇宙ビジネス共創の広がりを象徴する取り組みといえます。
- 記事提供元：アクセルスペース、エチオピア企業と衛星データを利用した社会課題解決に向け覚書を締結｜PR TIMES
