2026年2月12日、東京にて、国連児童基金（UNICEF）は、日本政府の令和7年度補正予算より約5,800万米ドルの資金協力を受けたと発表しました。
本拠出は、紛争や気候変動、貧困など複合的な危機に直面する子どもたちを守る人道支援と、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」に基づく取り組みに活用され、計32カ国で実施されます。
32カ国で人道支援強化
今回の拠出は、人道支援分野においてチャドや南スーダンなどのアフリカ諸国に加え、パレスチナ、ウクライナ、アフガニスタン、ミャンマーなど29カ国での活動に充てられます。
紛争や暴力、気候変動の影響が長期化する中、子どもたちは命や尊厳を脅かされる状況に置かれています。
特にパレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸では、暴力や喪失、恐怖に繰り返しさらされてきたことにより、子どもたちへの深刻な心理的影響が続いています。
日本の支援により、UNICEFは2万人以上の子どもとその家族に対し、レクリエーション活動などを通じた心理社会的支援や子どもの保護活動を行うことが可能となります。
これらの活動は、子どもたちが日常生活を取り戻し、感情を表現し、保護につながる環境を強化するための重要な取り組みです。
また、言語能力、運動能力、問題解決能力、社会的・情緒的スキルの育成にもつながる支援として位置付けられています。
TICAD9基づく革新支援
本拠出は、昨年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を踏まえた取り組みにも活用されます。
TICAD9のテーマである「革新的な解決策の共創をアフリカと共に」に基づき、日本企業やNGO、国際協力機構（JICA）と連携してアフリカ6カ国で事業が進められます。
ガーナでは、カカオの生産や金の採掘において推定100万人の子どもが児童労働に従事している状況を踏まえ、日本が推進する「ビジネスと人権」に関する行動計画に沿って、責任あるサプライチェーンの構築を支援します。
児童労働を許容しない持続可能なビジネス慣行を推進することが目的です。
また、マリでは地理空間情報とマッピングを専門とする現地スタートアップ企業と協働し、スマート技術を活用して井戸の稼働状況を遠隔でモニタリングする取り組みを実施します。
これにより安全な飲み水の供給を強化し、コミュニティのレジリエンス向上を図ります。
日本の継続的役割強調
UNICEF東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサ氏は、人道・開発支援をめぐる不確実性が世界的に高まり、人々のニーズを満たすための資源が劇的に減少している現状に言及しました。
最前線で活動するチームは、限られた支援を一部の地域に集中させるか、サービスの頻度を減らすか、支援を縮小するかなど、厳しい決断を迫られていると述べています。
そのような状況の中で、日本政府の継続的なリーダーシップは極めて重要な役割を果たしていると強調しました。
今回の寛大な支援により、UNICEFは人間の安全保障と尊厳の原則に基づき、子どもたちやその家族に支援を届け続けることが可能になります。
UNICEFは現在190以上の国と地域で活動しており、活動資金は個人や企業・団体からの募金および各国政府からの任意拠出金によって支えられています。
- 記事提供元：日本政府、UNICEFの人道支援に5,800万米ドルを拠出｜PR TIMES
