衛星データ解析技術を手がけるSolafuneは、2025年12月9日、コンゴ民主共和国の国立リモートセンシングセンター（CNT）と、AIを活用した衛星データ解析を国家開発の優先分野で推進することを目的とした基本合意書（MoU）を締結しました。
本合意は、農業、環境管理、防災、火山活動モニタリング、林業など、同国が直面する重要分野において、リモートセンシング技術を実務レベルで活用していく枠組みを定めたものです。
日本発の民間技術が、国家戦略と連動する形でアフリカの公共分野に導入される点が特徴です。
国家開発を支えるMoU締結
今回締結されたMoUは、SolafuneとCNTが、AIおよび衛星データ解析を活用し、コンゴ民主共和国における国家開発上の優先分野を支援することを目的としています。
対象分野には、農業、環境管理、火山活動モニタリング、林業などが含まれており、自然環境と社会経済の両面に深く関わる領域が中心となっています。
衛星データとAIを組み合わせることで、広域かつ継続的な状況把握が可能となり、従来は把握が難しかった土地利用の変化や自然災害リスクへの対応力向上が期待されています。
Solafuneは、衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営し、すでに世界120を超える国・地域で利用実績を有しています。
今回のMoUは、同社の技術を単なる分析ツールにとどめず、政府機関と連携した実務的な意思決定支援へと発展させるものです。CNTは国家機関として、関連省庁との調整や政策実装のハブを担い、Solafuneは技術提供と解析支援を行う役割を担います。
この協力体制により、技術と行政が連動した持続的な運用が可能となる点が、本MoUの大きな意義といえます。
署名式で示された大統領構想
署名式では、SolafuneのBizDevチームを代表し、フレディ・シスアカ・カンコロンゴ氏が登壇しました。同氏は、コンゴ民主共和国政府関係者、在コンゴ民主共和国日本国大使館、Solafuneの代表取締役CEOである上地練氏、ならびに全社員に対し、今回のパートナーシップ実現に向けた信頼と尽力への感謝を表明しました。
フレディ氏は、CNTの設立が、フェリックス・アントワーヌ・チセケディ・チロンボ大統領の構想に基づくものであること、そして日本政府がその要請に応えたことに端を発している点を振り返りました。
さらに、この取り組みが、日本発の技術とイノベーションを通じて、民間企業であるSolafuneが同国のリモートセンシング能力向上に貢献する原動力となっていることを強調しました。
CNT側は、リモートセンシングを平和、イノベーション、持続可能な開発を支える重要な科学技術分野と位置づけ、同分野への関与を一層強化する姿勢を示しました。
また、高等・大学教育・科学研究・イノベーション省（MINESURSI）も、大統領のビジョンに基づき、国家開発戦略へのリモートセンシング統合と分野横断的な科学技術イノベーションの重要性を再確認しています。
農業・防災へ広がる協力分野
本MoUの下で、SolafuneとCNTは、農業、環境管理、火山活動モニタリング、洪水被害検知および早期警戒システム、地すべり分析、さらにAIおよび高度なデータ解析に基づくその他の応用分野において、共同プロジェクトを推進します。
これらはいずれも、国家レベルでの政策立案や現場対応に直結する分野であり、衛星データの継続的な活用が求められてきた領域です。
Solafuneは2023年以降、CNTと本MoU締結に向けた連携を継続してきました。その過程では、TICAD 9において鉱業分野に関するMoUが先行して締結されており、今回の合意は、当初大統領が示した包括的なビジョンに立ち返る重要な一歩と位置づけられています。
各プロジェクトは、分野ごとに個別の合意と明確な業務計画に基づいて進められ、透明性と効率性を確保しながら実行される予定です。
今後は、各省庁の準備状況および国家的ニーズを踏まえ、優先分野の特定と優先順位付けを直ちに開始するとしています。
Solafuneは、今回のMoU締結に際し、在コンゴ民主共和国日本国大使館からの支援と継続的な協力に対し、改めて深い感謝を表明しました。日本の民間技術が、アフリカの国家開発の現場で実装されていく具体例として、今後の展開が注目されます。
- 記事提供元：Solafune、コンゴ民主共和国 国立リモートセンシングセンター（CNT）とMoUを締結｜PR TIMES
