JICA、民間技術普及促進事業でケニア２案件を採択！環境管理と上下水分野で日本の技術を活かす！

09/14/2018

国際協力機構（JICA）は、2018年度第1回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の公示を行い、2018年9月4日、6件の採択案件を発表しました。アフリカ地域からは、環境管理及び上下水の分野から２件が採択されました。

セミナーなどで日本の製品・技術を普及！

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業は、2013年度に開始した公募型事業であり、今回で通算10回目の公示となります。本事業は、開発途上国の政府関係者を主な対象とし、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動などを通じて、日本の民間企業等が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題解決への活用可能性の検討を行うものです。

日本政府が掲げる「日本再興戦略」、「インフラシステム輸出戦略」等でも、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題に位置づけられる中、本制度は、JICAと民間企業が連携し、開発途上国の課題解決と「日本方式」の技術・製品の普及を目指しています。1件当たりの上限額2,000万円で、本邦登記法人が応募することができます。なお、次回公示は2018年9月中旬に予定されています。

アフリカ地域からは２案件が採択！

今回採択された6案件は、対象地域は東南アジア、南アジア、アフリカであり、対象分野は、運輸交通、環境管理、防災、農業・農村開発、上下水と広範に亘ります。アフリカ地域から株式会社カネカ、株式会社ウェルシィの提案が採択され、対象国はいずれも東アフリカのケニアです。

遠隔作業支援サービス普及促進事業（インドネシア）
路上路盤再生工法普及促進事業（カンボジア）
バス経営・運営ノウハウ普及促進事業（ベトナム）
土壌藻類を活用した環境配慮型斜面復旧技術普及促進事業（ネパール）
PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業（ケニア）
高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業（ケニア）

株式会社カネカ

PHBH系コンパウンドによる生分解性レジ袋普及促進事業（ケニア）：国家環境管理局及び標準局を対象に、プラスチック製レジ袋を禁止する「Plastic Bag Ban法」に係る禁止例外規定や生分解性の認証・ラベリング制度の導入に向けたセミナー、生分解性レジ袋の製造技術能力開発、及び生分解性試験の実施等を通じて、同国における生分解性レジ袋への理解・普及促進を図ります。