国際協力機構（JICA）は、タンザニア連合共和国の経済都市であるダルエスサラームにて、「雇用のためのビジネス環境開発政策オペレーション」を対象とした最大60億円の円借款貸付契約に調印したと発表しました。タンザニアの民間セクター関連政策・制度改革を支援することで，ビジネス環境の改善を図り，貧困削減に向けた経済成長を促す狙いがあります。
経済成長を続けるタンザニアのビジネス環境とは。
タンザニア連合共和国はアフリカの東部に位置し，日本の約2.5倍の国土に約5,182万人が暮らしています。1人当たり国民総所得（GNI）は約930米ドルです。タンザニアは、2000年代以降のGDP成長は平均6～7％と、非常に堅調に成長にしている国です。
一方で、ビジネス環境の整備においては、複雑な許認可申請手続き、未成熟な金融融資制度や土地取得に関する制度などが課題となっており、世界銀行の「Doing Business 2016」では、189ヶ国中139位に留まっています。また、高い人口増加率を背景に、毎年80万人の若者が労働市場に新規参入していると言われており、安定した雇用機会の提供が求められています。
雇用のためのビジネス環境開発政策オペレーションとは。
今回、日本とタンザニア間で調印した「雇用のためのビジネス環境開発政策オペレーション（Business Environment for Jobs Development Policy Operation (DPO)」は、タンザニアの民間セクター振興に関する政策・制度改革について改革項目を設定し、その達成状況に基づいて財政支援の形態で借款を供与する開発政策借款（ノンプロジェクト型借款）です。
改革項目は、”ビジネス環境改善”、”労働・土地・資本など生産要素市場改革”、”雇用創出・産業競争力強化（アグリビジネス、観光産業）”が3つの改革を柱となっています。それに加えて、10の政策アクション（企業登録/ライセンス、港湾業務の円滑化/通関業務改善、企業部門税制改革、労働市場改革、土地制度改革、金融アクセス、 地方道路政策、アグリビジネス税制改革、食品衛生制度の近代化、観光産業の競争力強化）によって構成されています。
ビジネス環境の改善を通じて、持続的な経済成長に貢献せよ！
タンザニアの経済成長を中長期的に安定的なものにしていくためには、国内企業の成長や外国企業の更なる進出を後押ししていくことが求められます。民間セクターが成長を主導することで、国内経済の活性化と雇用拡大に繋がっていきます。
本事業を通じて民間セクター関連政策・制度の改革が実現されることにより、ビジネス環境の改善や日本企業を含む外国企業の投資環境整備に貢献すると期待されています。なお、本事業は、世界銀行との協調融資案件として実施されるもので、世界銀行は2015年9月にタンザニア政府との間で本事業に関する8,000万米ドルの借款契約を締結しています。
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