マダガスカル農業人材が北海道で初就農!JICAとNINAITEが挑む外国人雇用モデル!

株式会社NINAITEは、独立行政法人国際協力機構(JICA)が主導する「マダガスカル農業人材パイロット事業」に参画し、2025年7月下旬、アフリカ・マダガスカルの若者たちが特定技能人材として日本へ入国、北海道を中心に農業分野でのキャリアをスタートしました。

本事業はJICAにとってもマダガスカル人材受け入れの初事例であり、日本とマダガスカル双方の課題解決を目指す国策レベルの取り組みです。

マダガスカル人材受け入れの背景と目的

マダガスカルは人口の8割超が農業に従事する農業大国で、米が主食です。平均年齢22.4歳と労働人口が若く、高学歴の大学卒・大学院卒人材も多い一方、国内の雇用受け皿が不足しており、多くの若者が将来に不安を抱えています。

一方、日本では2040年までに労働力が674万人不足すると試算されており、これまで多くの人材を受け入れてきた東南アジアからの労働力供給は減少傾向にあります。

このような状況下で、新たな受け入れ先として注目されたのがアフリカ・マダガスカルです。

今回のJICA主導パイロット事業は、両国の課題を同時に解決することを目的とし、日本における外国人雇用の新しい可能性を切り開く取り組みとして位置付けられています。2025年7月下旬にはマダガスカルの若者たちが特定技能人材として日本に入国し、北海道で初めての就農が実現しました。

NINAITEの選定理由と実績

NINAITEは農業分野におけるパートナーとして、自社で雇用し派遣する形でマダガスカル人材の受け入れを担いました。文化や言語が異なる中、受け入れ先となる農家も彼らの可能性を信じ、共に歩む選択をしました。

NINAITEは2019年の特定技能制度創設以来、農業・介護・外食・製造など人手不足に悩む現場で850名以上の外国人人材を支援してきました。

その支援内容は採用や在留管理、定着支援にとどまらず、就職・教育・生活面に至るまで幅広くカバーしています。また、アジア・アフリカの40校以上の日本語教育機関と連携し、自社日本語学校の運営や、現場の声をもとに開発した共生共創プラットフォーム「TSUNAGITE」の提供など、現場主義を徹底した実践を行っています。

こうした実績とノウハウが評価され、今回のJICA主導プロジェクト参画につながりました。

今後の展望とTICAD9での発信

NINAITEは2025年9月に横浜で開催される「TICAD9 国連IOM・JICA共催イベント」において、取締役事業本部長の宮城勇也氏が登壇し、「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」をテーマに発信します。

特定技能2号移行後は家族帯同や地域定着、配偶者の就労制限、子どもの就学環境整備など、外国人雇用制度は次の段階へ進んでいます。NINAITEは自治体・入管・JICA・受け入れ企業との連携をさらに強化し、外国人を単なる労働力ではなく、地域と共に生きる「一人の人間」として迎える共創モデルを推進していきます。

この取り組みは、日本の深刻な労働力不足への対応だけでなく、アフリカの若者たちの未来創造にもつながる意義ある挑戦であり、国際的にも注目されるモデルケースとなる可能性があります。


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