株式会社トラーチは、西アフリカ・マリ共和国の深刻な電力不足への対策として、太陽光パネルと蓄電池システムを提供する国際支援プロジェクトを開始します。
これは単なる寄贈ではなく、日本の再生可能エネルギー技術を世界へ発信する戦略的取り組みであり、2026年1月には奈良本社で提供式典が予定されています。
本支援は、慢性的な停電によって生活や健康が脅かされている地域に、持続可能な電力インフラを届けるものです。
マリが抱える深刻な停電危機とは
マリ共和国は西アフリカの内陸国で、国土の約6割が砂漠地帯という地理的条件から人口が南部に集中し、都市と農村の格差が大きい構造が続いています。農業・畜産・鉱業が中心の脆弱な経済に加え、電力インフラの未整備が慢性的課題として浮上しています。
アフリカ開発銀行（AfDB）によれば、2023年時点で全国の電化率は56％にとどまり、都市部は87％に達する一方、農村部ではわずか31％と大きな格差が存在します。
特に農村地域では送電網の老朽化や未設置箇所が多く、燃料高騰や供給不安定により停電が頻繁に発生しています。
地域によっては1日2時間しか電気が使えない、あるいは24時間まったく供給されないケースも珍しくありません。
この状況は、日中40度を超える高温環境において冷蔵庫や扇風機が使えず、赤ちゃん用ミルクの腐敗など、住民の健康や生活の質を著しく損なう事態を招いています。
マリにおける電力不足は、単なるインフラの課題ではなく、命と生活を脅かす重大な社会問題として国際的にも注視されています。
国際機関も推奨するミニグリッドの実効性
マリ共和国の電力問題に対し、国際エネルギー機関（IEA）は太陽光発電と蓄電池を組み合わせたミニグリッド方式が最も現実的かつ効果的な解決策であると指摘しています。
中央集権型の送電網だけでは広大で人口分散が進む同国の構造に対応しきれず、分散型エネルギーが鍵を握るという見方です。
また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）も2022年の報告書で、分散型再生可能エネルギーシステムがマリの将来のエネルギー安定化に不可欠であると提示しています。
トラーチが今回提供するソーラー・蓄電池システムはこれらの国際的提言と一致し、停電が常態化する住宅や地域施設でも電力を継続使用できる仕組みとなっています。
高効率ソーラーパネル、家庭・小規模施設向け蓄電池、安全装置、インバーター、さらに現地スタッフが運用できるように整備された保守マニュアルもセットで提供されます。
これにより、地域住民の食品保存能力の向上、気温上昇時の健康維持、生活環境の改善など、実生活に直結した効果が期待されます。
国際機関が支持する技術手法と合致している点で、本プロジェクトはマリにおける電力安定化に大きく貢献する取り組みと位置付けられます。
日本企業の技術力を示す国際支援の意義
株式会社トラーチによる今回のプロジェクトは、寄付行為にとどまらず、日本の再生可能エネルギー技術を国際社会に発信する「技術発信型支援」として大きな意義を持ちます。
同社は2025年9月、中国で開催された「The 2nd Global Installer Summit 2025」において、日本での施工・販売実績が評価され、アジア代表の一員として選出されました。
同サミットでは、各国代表と電気代高騰や温室効果ガス削減をテーマに議論し、世界的なインフラ課題に対する知見を深めています。
今回のマリ支援は、同社が掲げる「世界のインフラ課題を日本の再エネ技術で解決する」という理念を具現化する取り組みであり、現地導入の成果は将来的な海外展開や官民連携の基盤となる技術証跡（トラクション）としても期待されています。
さらに、本プロジェクトはウスビ・サコ国際博覧会副会長の母国への支援である点で国際的な関心も高く、トラーチの技術が世界規模の社会課題にどのように貢献できるかを示す重要な事例となります。
- 記事提供元：世界に挑む新国際プロジェクト始動！マリ共和国への太陽光・蓄電池システムを提供停電対策で生活インフラを支援｜PR TIMES
