衛星データ解析を手掛ける株式会社Solafuneは、国際連合工業開発機関（UNIDO）より約8億円（5.34百万ドル）の公的資金を獲得したと発表しました。
本資金はコンゴ民主共和国（DRC）の鉱物資源分野における透明性とレジリエンス強化を目的とした技術実証プロジェクトに活用されます。
SolafuneはDRC鉱業省 国立地質調査局（SGN-C）と覚書を締結し、衛星データとAIを用いた持続可能な資源管理体制の構築を目指します。
UNIDOの支援を受け、約8億円規模の公的資金を獲得
Solafuneは、国際連合工業開発機関（UNIDO）から5.34百万ドル（約8億円）の公的資金を獲得したと発表しました。
本事業は、日本の経済産業省が資金拠出する「グローバルサウス諸国への日本からの技術移転を通じた産業協力プログラム」の一環として採択されたものです。
UNIDOはグローバルサウス諸国において、日本企業の技術を活用した産業インフラ整備やサプライチェーン強化を推進しており、今回の支援はその枠組みに基づいて実施されます。
Solafuneが獲得した資金は、鉱山分野の透明性とレジリエンス向上を目的とした実証実験に充てられ、アフリカ地域の資源管理における新たなモデルケースとなることが期待されています。
コンゴ民主共和国鉱業省と連携し、AI×衛星データで鉱山監視
Solafuneは、コンゴ民主共和国の鉱業省 国立地質調査局（SGN-C）と覚書（MoU）を締結し、衛星データとAI技術を組み合わせた新たな資源管理システムの実証を開始しました。
プロジェクト名は「コンゴ民主共和国の鉱物資源分野における透明性とレジリエンス強化に向けた衛星データとAI活用技術の開発事業」であり、鉱山地域のモニタリング、リスク分析、政府の意思決定支援を可能とする情報基盤の構築を目指します。
また、現地機関への技術移転や人材育成も併せて実施され、持続的な技術利用体制を確立します。これにより、違法採掘や環境破壊などの課題を抑止し、透明性の高い鉱業運営の実現に貢献します。
アフリカ各国への技術展開を視野に持続可能な資源管理を推進
今回のプロジェクトを通じて、SolafuneはDRCの鉱業分野における透明性とレジリエンスの向上を図り、国際的な資源ガバナンスの強化を目指します。同社は今後、DRCでの成果をもとにアフリカ各国やその他の地域への技術展開を進め、持続可能な資源管理モデルを構築していく方針です。
Solafuneが開発・運営する衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」は、すでに世界125カ国以上で利用されており、アジア・アフリカ・中東を中心に各国政府・研究機関との連携を拡大しています。
同社は「Hack The Planet.」を掲げ、地球規模の課題解決に向けたデータ活用の新たな可能性を切り拓いています。
- 記事提供元：Solafune、国際連合工業開発機関（UNIDO）より$5.34M USD の公的資金を獲得｜PR TIMES
