8月28日にケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICADVI）において、岸田文雄外務大臣とヘンリー・K・ロティッチ・ケニア財務長官との間で「日・ケニア投資協定」の署名が行われました。ケニアでのビジネス展開を目指す日本企業に対して、追い風となりそうです。また総額10億円の経済社会開発計画をに対する２件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換も行われました。
日本企業の更なる進出を後押し！日・ケニア投資協定が締結！
ケニアの首都ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICADVI）において、岸田文雄外務大臣とヘンリー・K・ロティッチ・ケニア財務長官（Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary for National Treasury of the Republic of Kenya）は、「投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定」の署名を行いました。
東アフリカに位置するケニア共和国は、日本の約1.5倍の国土を有し，人口は約4,486万人です。サブサハラ・アフリカ地域の経済大国の１つであり、東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路でもあります。ケニアは今後もエネルギー分野を含むインフラ事業が推進されることが期待されているため、ここ近年、日本企業の進出数が伸びていました。
送金の自由や紛争解決の取り決めも！さらに投資しやすい環境へ！
今回の協定は，締約国間における投資の保護・促進を図るため，一方の締約国の投資家（企業等）が他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇（内国民待遇，最恵国待遇，公正・衡平待遇，送金の自由，収用の際の補償の条件，紛争の解決手続等）について定めるものです。
日本の経済界からはケニアの投資環境の整備について強い要望が寄せられており、今回の投資協定は、日本企業の更なる進出の追い風になりそうです。本文はこちらから：投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定（和文（PDF））
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