国際協力機構(JICA)は2016年9月9日、2016年度第1回「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の採択案件として7件を選定しました。通算第10回目となる今回は、アフリカを対象とする案件が7件中5件と過半数を占めました。ビジネスの原理を活かした革新的で持続的な取り組みによって、開発途上国の課題解決を目指します。

JICAが日本企業を支援!協力準備調査(BOPビジネス連携促進)とは!?

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「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」は、途上国の貧困層(BOP:Base of the Pyramid)の課題解決をめざす「BOPビジネス」への日本企業の参画を後押しするため、2010年度に導入した公募型事業です。民間企業から、優れた製品やノウハウ、アイデアを活かしたBOPビジネスの提案を募り、採択された企業に対して最大5千万円を上限に、ビジネスモデルの検証やJICA事業との連携可能性を検討するための現地調査を委託する制度です。

JICAは、公募によって採択した案件の事業化に向けて企業を支援するとともに、過去の案件を基に得られたBOPビジネスに係る知見・教訓、グッドプラクティスの整理等、情報発信を強化しています。また、世界共通の開発目標として、2015年9月の国連で採択され、2030年までの達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向け、この制度を通じて積極的な貢献を図っています。

アフリカ案件が存在感!成長市場で足がかりを掴む!

JICAは、2016年度第1回「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の採択案件として7件を、2016年9月9日に選定しました。今回の採択案件は、2016年8月27日、28日に第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が開催されたことが背景となり、アフリカを対象とする案件が7件中5件過半数を占めたことが大きな特徴として挙げられます。

分野は農業・保健・教育を中心とし、ガーナ・農業機械事業、ガーナ・母子栄養強化食品事業、ケニア・医薬品アクセス改善事業など、質の高い商品やサービスに対するBOP層のアクセスを確保し、生産性の向上や生活の質の改善に貢献することをめざすビジネスが採択されました。

また、タンザニア・木材調達事業、モロッコ・紅藻増養殖事業など、商品の原料となる天然資源の持続可能な生産や利用を実現することで、現地BOP層との「共創」を図るビジネスも採択されています。

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