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ケニア政府は9月14日、社会保障(Social Protection)の受益者選定(ターゲティング)に用いる経営情報管理システム(MIS)の一本化を発表した。今後、ケニア政府が実施する全ての社会保障制度の受益者情報が一括管理されることとなる。

政府が実施する大規模な現金給付プログラムである「孤児・子供の貧困対策のための現金給付プログラム(CT-OVC)」や北部の乾燥・半乾燥地域の「飢餓対策のための現金給付プログラム(HSNP)」だけでなく、老齢年金や障害給付に関するデータも統合されるようだ。

開発途上国では世界銀行や国際労働機関(ILO)を中心に、社会保障制度の整備が進んでおり、乱立するパイロットプロジェクトの取捨選択と、MISの統合が課題となっている。

このニュースを受けて唯一の疑問は、なぜWFPが発表したのか、ということ。2010~12年の時点では、世界銀行がMISの統合をリードしていたと記憶している。どういう経緯があったのか。

この点だけが気になるところだが、新たなMISの運用がどのような効果を生むのか期待が高まる。

Povertist


Image Cover Photo credit: Open Institute via Visualhunt.com / CC BY-SA

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Ippei Tsuruga
The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困分析・社会政策のスペシャリスト。国際労働機関(ILO)児童労働撤廃プログラムインターンの後、国際協力機構(JICA)入構。アフリカ部ケニア、ソマリア、ナイジェリア国担当、研究所リサーチオフィサー、研究調整者、副調査役を経て、アメリカ事務所駐在員。現在は、ILOで開発途上国の貧困層に対する社会保障制度設計に従事している。香川大学法学士、英国サセックス大学開発学研究所貧困と開発修士。