住友商事は、アラブ首長国連邦の再生可能エネルギー事業のデベロッパー会社であるAMEA Power社と開発を進めてきた、エジプトにおける陸上風力発電IPP（Independent Power Producer）事業に関し、事業会社AMUNET WIND POWER COMPANY S.A.E.に出資参画し、社国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団と融資契約を2022年11月30日に締結しました。
再生可能エネルギーを推進するエジプト！
近年エジプトは、気候変動により多大な影響を受けています。
また、11月6日から20日までの間、エジプトのシャルム・エル・シェイクで、第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）も開催され、環境保全への機運が高まっています。
そのような中、エジプト政府は、電源構成のうち再生可能エネルギー由来の発電を2030年までに35パーセント、2035年までに42パーセントに拡大する目標を掲げています。
また、住友商事は、持続可能な社会の実現に向けて、水素などのカーボンフリーエネルギーの開発・展開を進めるとともに、2030年までに再生可能エネルギー供給を持分発電容量ベースで3GW以上に倍増させる中期目標を掲げています。
100万世帯分の電力を供給！プロジェクト概要！！
本事業は、同国首都カイロより南東約240キロメートルに位置する、スエズ湾沿いの紅海県ラスガレブ地区において、約100万世帯分の年間消費電力に相当する約500MWの陸上風力発電所を建設・保有・運営するものです。
発電容量約500MWの陸上風力発電所は、同国最大規模となる予定です。
そして、完工後は約25年間、同国の送電公社であるEgyptian Electricity Transmission Company向けに売電する予定です。
建設期間は約2年半を予定しており、完工時の2025年には同国最大規模の陸上風力発電所となる見込みです。
住友商事は、米国、南アフリカ共和国、中華人民共和国などでこれまで手掛けた海外陸上風力発電事業での知見を生かし、本事業の開発、建設、運営に携わります。
多くの企業が出資する一大プロジェクト！
今回、本事業に対し、JBIC、国際金融公社（IFC）、三井住友銀行、三井住友信託銀行およびスタンダードチャータード銀行らの協調融資によるプロジェクトファイナンスによる貸付が決定しました。
そして2022年11月30日（水）には、カイロで契約調印式が行われました。
なお、民間金融機関の融資部分に対して日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保される予定です。
住友商事は、同社として初となる中東エリアでの⼤型⾵⼒発電事業である本事業を通じ、同国のエナジートランジションに貢献するとともに同国の地域社会・経済の発展に寄与していく、としています。
