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タンザニアの社会保障制度は障害者(People with Disabilities: PwD)のニーズを満たしていないかもしれない。

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院(LSHTM)の研究チームが発表した研究成果によれば、タンザニアの障害者は社会保障の高いニーズを示しているにもかかわらず、社会保障プログラムへの参加率は低い。

その要因としては、障害者に特化したターゲティング(受益者選定)がなされていないこと、ベネフィットパッケージ(現金・物資支給等)が障害者のニーズに合っていないことなどが、あげられている。

LSHTMの同研究チームは、開発途上国における社会保障と障害をテーマに研究を行っている影響力のあるチーム。

社会保障システムの構築と障害と開発が持続可能な開発計画(SDGs)の重要トピックの一つとなっている中、フレキシブルな社会保障システムの構築・運用が求められている。

Povertist


参照:Kuper et al. 2016. Social protection for people with disabilities in Tanzania: a mixed methods study.
記事提供元:タンザニアの社会保障は障害者のニーズに合っていない?The Povertist
Cover Image Photo credit: Leon O. Rexurdido via Visual hunt / CC BY

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Ippei Tsuruga
The Povertistの編集長。アジアやアフリカでの開発援助業務に従事する貧困分析・社会政策のスペシャリスト。国際労働機関(ILO)児童労働撤廃プログラムインターンの後、国際協力機構(JICA)入構。アフリカ部ケニア、ソマリア、ナイジェリア国担当、研究所リサーチオフィサー、研究調整者、副調査役を経て、アメリカ事務所駐在員。現在は、ILOで開発途上国の貧困層に対する社会保障制度設計に従事している。香川大学法学士、英国サセックス大学開発学研究所貧困と開発修士。