現地職員と共に住民主体で活動！〜ウガンダの事例〜
写真：協同組合による自主栄養改善事業（ウガンダ）
住民主体の活動はHFWの特徴の一つです。活動国に日本人駐在員を置かず、現地人職員が住民と一緒に地域の課題を考え、解決のために活動を行っています。地域がNGOの支援を受けなくても、自分たちで十分な食料を得られるよう事業を運営していく能力を身につけることが、地域の自立のために必要だと考えているからです。
ウガンダでは、この取り組みが協同組合の活動として実を結びつつあります。HFWが組織した協同組合では、これまでHFWが行ってきた栄養改善事業を協同組合が自主的に運営するようになりました。栄養不良の子どものいる世帯を対象に、乳ヤギを提供し、栄養価の高い作物の種苗提供と、栽培法について研修を住民に実施。同時に、栄養バランスのよい食事や子どもにも吸収しやすい調理法など、ワークショップも開催。実際に家計を握る男性にも参加してもらい、食費への出費の理解を求めています。
このような地域の課題解決に、若者たちの参加の機会も積極的に設けています。アフリカは特に若者の人口に占める割合も高く、若者は、将来にわたって飢餓をなくす活動を担っていく重要な存在です。HFWは青少年組織ユース・エンディング・ハンガーを組織し、若者たちの活動を支援しています。
国際会議での提言活動も実施！
地域に根差したきめ細かな活動を行う一方で、アフリカ開発会議（TICAD）やG7サミットなどの国際会議に、NGOとして他NGO/NPOとともに社会のしくみを変えるよう提言活動を実施しています。
特に国際社会が定めた持続可能な開発目標（SDGs）のゴール2「飢餓をゼロに」の実現に向け、最も弱い立場の人々が取り残されることのないよう訴えています。
また、政府や国際機関だけでなく、一般の人々にも世界の食料問題への理解と飢餓の解決に向けて行動を起こすことを呼びかけています。冒頭でご紹介した世界食料デーにちなみ、10月を「世界食料デー」月間として、他NGO/NPOや国連機関とともに、さまざまなイベントや情報発信を行っています。HFWは「世界食料デー」月間の事務局を務め、特設サイトの運営をはじめ、チラシや教材の制作などを行っています。
日本では食料の多くを輸入に頼りながら大量のフードロスが問題になっています。「世界食料デー」月間を機に、身近な食の問題について考え、自分のできることから始めてみませんか？
第２回>> FAO本部で開催された食料安全保障を考える国際会議をレポート！アフリカでも”若者×農業”で新たな挑戦を！
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