初めまして、室伏陽（むろふしよう）と申します。現在、アフリカ市場に特化して事業展開するアンドアフリカ合同会社の代表を務めております。現在、Campfireにてアフリカの若者の収入向上と日本企業の投資促進の両立を目指すプロジェクト”アフリカの若者に働くチャンスを！〜市場データ収集を通じた収入源の創出〜“に挑戦しています。
コンサルタントを経てアフリカへ！
まずは、簡単に自己紹介をさせて頂きます。計5年間、Deloitteなどにて経営コンサルティングに従事した後、アフリカにおける中古車および中古自動車部品のマーケットプレイス事業を仲間と立ち上げました。
その詳しい経緯はここでは割愛しますが、元々アフリカに強い課題意識を持って事業を立ち上げた訳ではなく、成長市場としての潜在性を買って選んだ、というのが正直なところです。詳しくはこちらをご覧ください。
東アフリカ数カ国を中心に調査を進める中で、自動車に関わる産業（特に中古車産業）以外の産業が育っていない現状を目の当たりにしました。
その結果、多くの若者が能力を充分に発揮する場所がない現実も知りました。
最初は日本サイドに重きを置いて起業したわけですが、アフリカの現状を知るにつれて、アフリカの課題解決の緊急性が高いことに気づいた、という形です。
「アフリカ現地の産業化促進をすれば、結果として雇用創出が出来る。」
「しかしながら、アフリカのことを深く・詳細に理解している訳ではない日本人である私が、どうそれに対して貢献できるか？」
「私がやって意味があることは何か？」
そんな問いへ悩まされることになります。
自分のこれまでのキャリアを省みて、自分の適性や志向性を振り返る必要がありました。
そんな感じでグルグルしたのですが、答えとしては、「日本企業のアフリカ市場への投資を促進させ、新たな成長機会創出と現地の産業化促進・雇用創出を同時に実現させる」ことである、と落ち着きました。
それを達成するべく、アンドアフリカ合同会社を設立した、という経緯になります。
現在、アフリカを対象とした事業展展開に挑戦中です。例えば、日本企業の製品の販路拡大に向けた活動として、現地での営業活動代行及び商社としての輸出販売。また、各種コンサルティング。そして現在、日本の投資家とアフリカスタートアップをつなぐインキュベーション事業に挑戦中です。
アフリカと日本のWIN-WINの仕組み創り！
これまで、数々のアフリカの国々に渡航・滞在し、各国の優秀な若者とのネットワークを構築してきました
その際、やる気がとても高いが、働くチャンスに恵まれない多くの若者と出会っています。
彼らが経済的に自立するための第1歩が必要、と強く感じましたが、そのための仕組みの不足に歯がゆさを感じています。
南アフリカはアフリカを経済的にリードする一方、失業率は約 27%と非常に高い状況です。また、東アフリカをリードするケニアも、経済成長の反面、失業率は約11.5%と高止まっています。
「優秀な大学を卒業しても就職出来ず、能力を持て余してしまう多くの若者に、自立の機会を創出したい。」
「彼らの知見を、産業別マーケットレポートとして編集し、日本企業のアフリカにおける事業展開に役立たせたい。」
この様なWIN-WINの仕組みを創出したく、プロジェクトを創りました。
なぜプロジェクトを開始したのか！？
世界で最も経済格差の大きい国とも言われる、南アフリカ。また、近年急速な経済成長と人口拡大が進む一方で雇用機会が乏しいケニア。
両国とも、経済発展の一方で所得格差の拡大という大きな社会問題を抱えています。所得格差の拡大は、結果として治安の悪化、汚職の温床に繋がっています。
現地で出会う優秀な若者が、彼らの意図とはそぐわず定職に就けていない実情があります。
中には、自分でビジネスを創り出し、経済的自立を目指す若者もいます。しかしながら、彼らが最初の一歩目を踏み出すためのチャンスは充分ではありません。
彼らは自国のことをよく理解しており、頭も良くやる気もあります。しかし、その知見や能力を活かす機会に恵まれていません。
現地の声・例
- 「親の資金力やコネクションで人生が決まる。やる気が有る者が努力して成功を勝ち取る世界を創りたい。」：南アフリカ、27歳・男性
- 「優秀な大学を卒業しても、就職出来るのは半分以下。だったら、国をでる以外に方法がない。だから、優秀な人材はアフリカには残りずらい。」：南アフリカ、25歳・男性
- 「子供が１人いて、今はシングルマザー。フルタイムでの働き方は出来ないけど、生活資金を稼がないと子供を養えない。前の銀行での仕事は、子供がいるシングルマザーにはとても無理。私の様な境遇の人材を雇用してくれる会社はとても少ない。」：ケニア、29歳・女性
一方、日本企業は急速に拡大するアフリカ市場に関する情報不足に直面しています。そのため、高い情報料を支払い、欧米のコンサルティングファームなどの人材を活用し、情報を収集している実態があります。
自国の商習慣やビジネス環境、その動向をよく理解しており、熱量の高い現地の若者を活用することで、上記の２つの課題解決に寄与出来ないか？
そんな考えから、今回のプロジェクトの立ち上げを決めました。
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