2019年8月28~30日に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、国際連合工業開発機関(UNIDO)と国連食糧農業機関(FAO)、アフリカ連合(AU)などが共に、「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。若者の失業問題対策において、アグリビジネスは貴重で限りない可能性を秘めています。

アフリカの若者×アフリカの農業

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アフリカの人的資源の可能性について考える時、その多くは若者のことを指しています。アフリカは世界の中でも最も若年層の割合が高く、労働人口市場の若年層は6億人以上に上ります。

またアフリカのアグリビジネスは、2030年までに1兆米ドルに達すると予想されているため、若者の失業問題対策において、そのようなアフリカの農業とアグリビジネスは、大変貴重で限りない可能性を秘めています。

情報通信技術(ICT)の普及により、現在は若者の能力をさらに活かして新しいビジネスを開発し、立ち上げることができます。

これらの技術は小規模農家を市場に結び付け、取引コストを削減し、リスクを軽減するとともに、遠隔地の農村地域での教育と技術研修の実施への新しい可能性を生み出します。

国連機関とAU、共同でイニシアティブを設立

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国際連合工業開発機関(UNIDO)と国連食糧農業機関(FAO)、アフリカ連合(AU)などは、共同で「アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ」を立ち上げました。

このイニシアティブ、南南・三角協力の原則に基づき、アフリカの若者への雇用や機会の創出を通してビジネス・エコシステムを向上させることを目的としています。

重点を置くのは、主に農業バリューチェーンに関わる若者の企業家に対して技術支援や能力開発、知識の共有を行うことです。これを実現するためには、官民連携を通じて、農村地域を開発するための責任ある農業投資や都市と農村間の格差の縮小が重要となります。

FAOとUNIDOの旗艦イニシアティブの発足は、持続可能な開発目標(SDGs)に対するグローバルなコミットメントを反映しており、より多くのパートナーシップの構築と資源動員を目指す計画とプラットフォームの実施により、さらなる連携強化のために行動することを関係機関に求めています。アフリカは、勢いづく開発への流れの中で、若年層の雇用・自営業をさらに促進する必要があります。

リー・ヨンUNIDO事務局長は「アフリカ『アジェンダ2063』は、特に女性と若者の持つ可能性によって推し進められる包摂的かつ持続可能な成長に基づき、公平な繁栄を達成することを目指しています。農業とアグリビジネスに若者を統合することは、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)の実施における重要な優先事項です」と強調しました。


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