アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA社は、計6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドとなる総額10.1億円の資金調達を完了しました。今回の調達を含めた2014年2月からの累計調達額は約24億円となります。新たに出資を受けた事業会社と共に既存事業および物流サービスなどの新規事業のアフリカ域内での他国展開を加速させます。

未電化人口が増え続けるアフリカ

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アフリカ地域では域内全人口の約半数、6億人が全く電力にアクセスできない生活を送っています。広い国土に人口が点在し人口密度が低いため、送配電線の延伸による通常の電化アプローチが機能せず、電化の進展よりも未電化地域での人口増加のペースが上回っており、アフリカ地域でだけ未電化人口が増え続けています。

一方で、アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けています。

アフリカで電気サービス事業を展開するWASSHA

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WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店(キオスク)を活用したプラットフォーム事業に取り組んでいます。

最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業(EaaS事業: Energy as a Service事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約1,300店舗のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。

これまで多数の企業が未電化地域に住む中所得層をターゲットとしたSHS(Solar Home System)の販売事業を展開してきましたが、WASSHAが電力サービス事業を展開するまでは未電化地域の大多数を占める低所得層を対象としたサービスはこれまで存在しませんでした。

レンタルに特化して開発されたLEDランタンは、電源スイッチがAndroidアプリによって制御されており、現地で普及する電子マネーの送金サービス「モバイルマネー」で利用料金をプリペイドした場合にのみ1泊分だけ利用できる仕組みを構築し、2019年10月末時点で、1日あたりのレンタル回数が3万回を超えるサービスに成長しています。

また、キオスクの与信判断を自動化するアプリを開発、契約時に活用することにより、選定の効率化が可能となり、2019年内には、提携キオスク数が2,000店舗にまで拡大する見込みです。また、関西電力との業務提携により、2022年までに10,000店舗導入を達成する予定です。

シリーズB総額約10億円の資金調達を完了!

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WASSHA社は、新規投資家として、ダイキン工業、ヤマハ発動機、Mistletoe Japan、みずほキャピタルが運営するファンド、既存投資家として、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド、丸紅、計6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2019年11月7日に、シリーズBラウンドとなる総額10.1億円の資金調達を完了しました。今回の調達を含めた2014年2月からの累計調達額は約24億円となります。

事業会社各社との間では、キオスクのプラットフォームを活用した各種新規事業の検討を進めています。本出資は、ダイキン工業のCVC第1号案件であり、今後は事業面でも連携しアフリカ市場向けの新規事業開発を共同で進めていきます。

また、ヤマハ発動機との間では物流ビジネスの共同検討が、Mistletoe Japan合同会社との間では他の投資先企業と連携したキオスク活用事業の検討がそれぞれ始まっています。既存株主である丸紅株式会社との間でも、キオスクの利用者向けの事業検討を引き続き進めていく予定です。

なお、今回調達した資金は、自社主導の新規事業への投資や、既存事業のアフリカ域内での他国展開の費用に充当します。また、IPOを視野に入れた人材獲得、組織強化への費用にも充てられる予定です。

WASSHAは、「Power to the people」のミッションのもと、国内外の様々な企業との連携を図りながらアフリカ最大の小売店プラットフォームを構築し、プラットフォームを活用した新たな事業の創出に取り組んでまいります。また、アフリカ市場での事業展開を通し、現地における社会課題解決を目指します。

アフリカ市場で日本企業の存在感を高める!

WASSHAの秋田 智司代表取締役CEOは本資金調達に対して、「当社は創業以来、キオスクのプラットフォーム化を進め、本プラットフォームを活用した東アフリカでのEaaS事業の展開に取り組んで参りました。2015年以降はタンザニアに注力し、4年間で現地メンバー130名を採用し、提携キオスク1,300店舗以上となるタンザニア国内では最大の小売店プラットフォームを保有する企業となりました。

シリーズBとなる本ラウンドでは、既存・新規を含む多数の投資家の方々に資本参加頂けることになりました。今回ご参画頂く投資家の皆様には、当社事業および当社との協業が、アフリカの人々が日々直面する課題の解決に繋がり、まだ誰も見た事のない社会変革の契機になりえる事、また、アフリカ市場で日本企業の存在感を高めるために必要な事業となるという点に共感頂き、投資を決定頂きました。

日本ではまだ成功事例がない、アフリカ市場でのスタートアップビジネスへの出資は、投資家の皆様にとって容易な決断ではなかったことと思います。皆様との議論を通じて、事業上の気付きを得るとともに、IPOを目指す上で不可欠なマーケットニーズについて学ぶ貴重な機会を得ることができました。ご縁を頂いた全ての投資家の皆様に、改めて、御礼を申し上げます。

なお、今回調達した資金は、新規サービスの開発と既存事業の他国への拡大、組織を強化する人材獲得、現地人材の育成強化に投資し、事業の更なる成長とミッションの実現に全力を尽くして参ります。」とコメントを発表しています。


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