DIVE INTO CODEは、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が行う寄附講座事業において採択されました。
これにより2021年1月からアフリカ西部に位置するシエラレオネ共和国にある経営技術大学（UNIMTECH）に対して、DIVE INTO CODEの機械学習（AI）エンジニアコースを56名に提供していきます。
アフリカ各地でITエンジニアを育成！
DIVE INTO CODEは、「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」を事業目的に、2017年からアフリカで随一の「ICT立国」を掲げたルワンダ共和国でのITエンジニア育成事業を開始し、2019年7月には直営の現地スクールを立ち上げました。
ルワンダで一つの事業モデルができたことから、2020年2月からセネガル共和国、ベナン共和国・ミャンマー連邦共和国等で講座を提供する予定となっています。
シエラレオネで機械学習エンジニアコースを提供！
DICE INTO CODEは、海外での事業展開を更に加速させるにあたり、次の展開先としてシエラレオネ共和国を選定しました。
シエラレオネでは、1991年から2002年までの11年間に及ぶ内戦に見舞われ、未だに多くの大学では教育インフラが十分に整っておらず、大学教授や講師が不足する中で経済再生に向けた人材を育成するという社会課題に直面しています。
こうした状況下でこそDIVE INTO CODEの事業を展開する意義があると考え、ビジネス開発を進めることになりました。
シエラレオネで活躍する国連機関の国際移住機関（IOM）職員の赤尾氏（DIVE INTO CODEのプロボノメンバー）から、1991年の創立以来コンピュータ学科と情報通信技術分野の教育に重点を置いた経営技術大学（UNIMTECH）の紹介がありました。
UNIMTECは、1991年7月に設立した首都フリータウンにある4年制の総合大学です。テクノロジー学部、経営情報・ビジネス情報学部、鉱山工学部があり、約4,000人の学生が在籍しています。
赤尾氏の現地ネットワークにより同大学で教鞭を執っているKomba氏（京都情報大学院大学の元留学生・日本のIT企業での勤務経験有り）の協力もあり、シエラレオネにおける講座の提供先となりました。
AOTSの寄附講座事業に採択！
DIVE INTO CODEのシエラレオネでの事業展開にあたり一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の「寄附講座事業」に申請をし、採択されました。
これは、日本企業及び海外の日系企業の協力を受け、開発途上国の大学等に寄附講座を開設するものです。
講義、インターンシップ等を通じて日本企業や海外の日系企業で求められる人材を育成し、日本企業・日系企業への就職意欲を高めることで、日本企業・日系企業の事業活動の円滑化と日本と開発途上国の協力関係の深化に貢献することを目的としています。
今回の採択を受けて、2021年1月〜4月、6月〜9月でDIVE INTO CODEの機械学習エンジニアコースを56名が受講します。
受講後には実務的なインターンの機会を提供し、卒業生の中から数名をDIVE INTO CODEの社員として採用する予定です。
本講座の教育メンターにはDIVE INTO CODEで働く日本人だけでなく、ルワンダ人、セネガル人のアフリカ出身者が担当します。
日本発のアフリカ向け事業を、アフリカ在住の現地の方で展開できるビジネスとして定着させる第一歩の取り組みとなります。
シエラレオネでは初の共同ビジネスモデルを歓迎！
UNIMTECH Prof. Patrick Taylor氏は、「UNIMTECHは、日本のITエンジニアのための有名なトレーニングスクールであるDIVE INTO CODE Corp.と提携し、機械学習と呼ばれる最先端のコンピュータプログラミング技術に関する専門的なトレーニングコースを学生に提供するという貴重な機会を得たことを特に嬉しく思っています。
これはシエラレオネでは初の共同ビジネスモデルであり、アフリカではルワンダ、セネガルに続き3カ国目となります。
プログラムの卒業生は、最新のIT開発技術のスキルを習得するだけでなく、学んだスキルを実践するために設計された会社での1ヶ月間のインターンシップが提供され、優秀な卒業生の何人かは会社のフルタイムスタッフとして雇用を得ることになります。
機械学習のスキルを持ったエンジニアは、発展途上国と先進国の両方で、現代の産業や企業の環境ですぐに就職することができます。
UNIMTECHはまた、IOMの赤尾邦一プロジェクトマネージャー（TVETと起業家精神）によるプロジェクトの企画に向けた励まし、関心、支援にも感謝しています。
最後になりましたが、AOTS の「寄附講座プロジェクト」を通じ、本コラボレーション・パートナーシップを支援するための補助金を提供してくださった日本国民と政府に感謝の意を表したいと思います。」と今後の期待と感謝を述べています。
