住友商事はSafaricom Telecommunications Ethiopia PLC（サファリコム エチオピア）を通じ、東アフリカに位置するエチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバをはじめとする11都市での通信事業のサービス提供を開始しました。また2022年10月6日には現地で開局式を開催しました。
デジタル政策を推進するエチオピア
エチオピアはアフリカ域内で第二位となる1億18000万人の人口を擁し、毎年6－10％の経済成長を遂げています。
政府の経済政策「Digital Ethiopia 2025」は、雇用拡大や貧困解消、デジタル技術活用による経済成長を目的としており、その一環として2019年以降通信市場が自由化されました。
本事業を通じて住友商事は、エチオピアの経済発展と人材育成のみならず、デジタル技術による国づくりに貢献していきます。
住友商事、エチオピアでの通事業に向け合弁会社を設立
Safaricom Ethiopiaは住友商事、英国のVodafone Group Plc（Vodafone）、Vodafone傘下の通信事業者であるケニアのSafaricom Plc、南アフリカのVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるBritish International Investmentによる合弁会社で、本事業は住友商事とVodafoneが2020年に締結した戦略的パートナーシップの下で実現する初めての共同投資案件です。
Safaricom Ethiopia は本年8月末にエチオピア第二の都市ディレダワにて2G、3G、4Gの通信サービスのパイロット提供を開始し、段階的に展開都市数を増やす中で体制強化を図り、今般、アディスアベバをはじめとする主要都市での本格的なサービス提供を開始しました。
2023年4月までに主要25都市へ展開することで、人口の25パーセントがサービスを利用できる環境を整え、その後エチオピア全土に向けてサービスエリアを拡大していく予定です。
Vodafoneと住友商事、それぞれが持つ強みを活用！
Vodafoneは欧州・アフリカを中心に携帯電話事業やインターネット等の固定通信事業、ケーブルテレビ事業を展開する欧州最大手の通信事業者です。
アフリカではエチオピアを含め八か国で携帯電話事業を展開しており、世界では3億人以上がVodafoneの携帯サービスを利用しています。
一方、住友商事はメディア・デジタル分野に強みを持ち、特に通信事業では、モンゴルやミャンマーに実績を有する他、国内での5G整備や、国内外でのDXの推進に取り組んでいます。
住友商事は本事業を通じて通信事業の知見やDXのノウハウをエチオピアに提供し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。
