伊藤忠商事、ケニアでカーボンクレジットを創出する環境テクノロジー企業KOKO社と協業へ!

伊藤忠商事はケニア国内の家庭での調理燃料転換によるカーボンクレジット創出事業を手掛けるKOKO Networks Limitedと、同社が創出するカーボンクレジットの長期オフテイク及び共同販売に関する契約を締結しました。

伊藤忠商事はKOKO社の手掛けるカーボンクレジット創出事業に対し一部ファイナンスを行い、KOKO社のアフリカ地域における脱炭素事業拡大の支援を行います。

2023年4月、GXリーグが本格始動

2023年4月、経産省が設立したGXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う『GXリーグ』が本格始動しました。

GXリーグにおいて、参画企業が自主設定・開示する削減目標を基に試行的な取組として排出量取引市場 (GX-ETS) が実施され、その取組の中で直接排出の目標達成に至らなかった場合の手立ての1つとして、適格なカーボンクレジットを活用しオフセットすることが重要な手段となっています。

近年、オフセットに活用するカーボンクレジットの「質」への関心が高まっており、排出削減案件の運営及びモニタリングが適切に行われていることはもちろんのこと、生物多様性や近隣住民の生活環境改善など、定性的な側面も質を評価する上での重要な要素となっています。

また、カーボンクレジットをパリ協定の「国が決定する貢献(NDC)」の達成に活用する場合、相当調整がなされていることが二重計上防止の観点で必要となります。相当調整がなされたカーボンクレジットについては、GX-ETSで活用が認められる可能性が高いとされています。

調理燃料転換によりカーボンクレジットを創出!

KOKO Networks Limitedはアフリカ地域の家庭での燃料転換により、木炭使用による森林破壊の解決を目的に創業した環境テクノロジー企業です。

首都ナイロビなどケニア国内の8つの都市で約100万世帯に対し、木炭に代わり低価格で再生可能なバイオエタノール燃料の供給事業を展開しています。

ユーザーは専用の燃料ケースを用い、国内の約2,500か所に設置された燃料ATMからバイオエタノール燃料を購入します。

燃料の供給及び購入状況はオンライン上で一元管理され、安全性、品質管理、顧客満足度の向上に繋げています。

同社の事業では、2,000人の雇用を創出し、サプライチェーンの中でケニアの15,000家庭の収入を支えています。

また、本事業で創出されるカーボンクレジットの販売収益は調理器具のディスカウントによりケニア家庭に還元されます。

本事業はケニア政府から相当調整の認証取得に向けた支援が得られる見通しで、実現すればカーボンクレジットの市場価値が更に高まります。

カーボンクレジットの長期オフテイク及び共同販売を実施!

伊藤忠商事はケニア国内の家庭での調理燃料転換によるカーボンクレジット創出事業を手掛けるKOKO Networks Limitedと、同社が創出するカーボンクレジットの長期オフテイク及び共同販売に関する契約を締結しました。

伊藤忠商事はKOKO社の手掛けるカーボンクレジット創出事業に対し一部ファイナンスを行い、KOKO社のアフリカ地域における脱炭素事業拡大の支援を行います。

また、伊藤忠商事のファイナンスにより創出されたカーボンクレジットを長期に亘り調達し、KOKO社と共同でマーケティング、及び、販売活動を実施します。

伊藤忠商事の幅広い業界におけるグローバルな販売ネットワークを活かし、特に日本及びアジア諸国における排出量取引を支援することで、社会及び、取引先企業の脱炭素取り組みに貢献していきます。

なお、みずほ銀行は、KOKO社との連携を通じたカーボンクレジットの取得機会とKOKO社との協業による環境貢献型の新規ビジネス機会等をみずほ銀行の顧客に対して提供することを目的に、KOKO社とカーボンクレジット分野に関する戦略的パートナーシップの構築を目的とする覚書を締結しました。

今後、KOKO社、みずほ銀行、伊藤忠商事の3社は、カーボンクレジット市場の発展に向けた三社間での連携も視野に入れた検討を進めていきます。


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