NECと米国スタートアップのClimateAiは、気候変動による影響に対するレジリエンス強化を目的とした事業共創に関する覚書（MoU）を締結しました。
本連携では、農業分野における気候変動適応、食品サプライチェーンのリスク管理、さらには金融・保険領域までを視野に入れ、AIとデータを活用した実装型ソリューションの構築を目指します。
実証段階で得られた成果を踏まえ、国際機関や民間企業との連携を通じて、社会実装と早期の商用化を進めていく方針です。
実証成果を事業化へ
気候変動の進行により、農業生産や企業活動を支えるサプライチェーンは、これまで以上に不確実性の高い環境に直面しています。
一方で、適応策にどの程度の投資効果があるのかを定量的に示すことは容易ではなく、資金動員や施策の優先順位付けが課題となってきました。
こうした背景のもと、NECとClimateAi社は2025年8月、アフリカのカカオおよび米を対象に、灌漑、品種変更、作付時期の変更といった気候変動適応策の効果をAIで定量化するコンセプトモデルを共同で構築しました。
この取り組みにより、適応策が収量や経済性に与える影響を可視化できる可能性が示され、適応ファイナンスや政策立案、現場の営農支援への応用が期待されています。
これらの成果はTICAD 9やCOP30の場で発表され、国際機関や開発銀行、民間企業から高い関心を集めました。今回のMoUは、こうした実証成果を事業フェーズへと移行させるための重要な節目と位置付けられています。
農業とサプライチェーンの強靭化
MoUに基づく具体的な取り組みの一つが、農業分野における気候変動適応策の投資対効果（ROI）分析です。
ClimateAi社の長期的な気候リスク予測技術と、NECがアグリテック事業で培ってきたAI・データ分析の知見を組み合わせることで、土地ごとの気候影響を踏まえた最適な適応策を経済的観点から提示するサービスの開発を目指します。
これにより、国際機関や各国政府、開発銀行による農業支援の高度化が期待されます。さらに、食品や飲料メーカーなど農産物を原料とする製造業に対しては、調達先の最適化や生産地のレジリエンス向上を支援することで、サプライチェーン全体の強靭化を図ります。
農業分野に限らず、幅広い産業の調達・供給判断に気候適応の視点を組み込むことが、本連携の大きな狙いとなっています。
金融・保険まで広がる展開
両社は今後、農業保険をはじめとする金融サービスや、他産業向けのデジタルソリューションへの展開も視野に入れています。
気候変動リスクを前提としたデータ活用は、保険商品の高度化や新たな金融サービスの創出につながる可能性があります。
NECは「NEC Open Innovation」の理念のもと、スタートアップや多様なパートナーとの共創を通じて社会価値の創出を進めており、ClimateAi社との連携もその一環です。
今後は優先地域や作物、顧客セグメントを明確化し、国際機関、開発銀行、現地パートナー、食品メーカー、商社、金融・保険機関などとの協業を強化しながら、早期の商用化を目指します。
本MoUを通じ、NECとClimateAi社は、持続可能な農業と食料安全保障、そして産業全体の気候レジリエンス向上に貢献していく考えです。
- 記事提供元：NECとClimateAi社、気候レジリエンス強化に向けた事業共創に関する覚書（MoU）を締結｜PR TIMES
