株式会社UPDATERは、カーボンクレジットを主軸とするアフリカでの植林プロジェクトを行うThree Trees Pte. Ltd.（3T）の転換社債を引き受けることを決定しました。
3Tはアフリカでの植林やアグロフォレストリーを通じて温室効果ガスを吸収し、クレジット化して販売するスタートアップです。
UPDATERは、日本国内で再生可能エネルギー事業「みんな電力」を展開しており、ブロックチェーン技術を活用して電力トレーサビリティを実現しています。
UPDATEの取り組み
UPDATERは「顔の見える電力」として再生可能エネルギー事業「みんな電力」を展開し、日本国内の約1万5千世帯の個人、約1000社・約6000拠点の法人に再生可能エネルギー100％の電気を供給しています。
独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界初の電力トレーサビリティの商用化TADORi CHAiNサービスを始め、新たな価値を提供しています。
さらに、2023年度にはアフリカ東部に位置するタンザニア連合共和国でリサイクルソーラーパネルを使用した太陽光発電事業「Pole Solar（ポレソーラー）」の実証実験を開始しました。
このプロジェクトは、農村部で電化を通じた経済活性化、雇用創出、購買力の向上を目指し、地域の持続可能な発展を促進することを目指しています。
3Tの取り組み
3Tは、アフリカで植林やアグロフォレストリーを通じて広大な土地を再生し、温室効果ガスの吸収量をカーボンクレジットとして販売するスタートアップです。
アフリカでは、無計画な開発や焼畑農業により土地が荒れ、森林が減少し、生物多様性が損なわれています。
これが気候変動と相まって、農業に依存する地域では作物の収量減少や収入減少が深刻です。
しかし、アフリカには炭素を多く蓄える森林や新たに植林可能な広大な土地があり、カーボンクレジットの潜在力が高いです。
植林は炭素吸収だけでなく、生物多様性の保全、雇用創出、生活の質向上、経済的メリットなど多くの利点があります。
3TのCEO、清水イアン氏は、学生時代から環境活動に取り組み、2019年には森の保護と再生に取り組むNPO weMORI JAPANを設立しました。
2022年に3Tをシンガポールに設立し、国際的な気候変動の専門家やアフリカのコミュニティ、政府とのネットワークを活用しています。
今後共同で実施していくこと
気候変動問題に取り組むために、3Tの国際的なネットワークとUPDATERのブロックチェーン技術を組み合わせて「顔の見えるCO2排出クレジット」を作り、販売します。
このクレジットは、植林による雇用創出で現地の方の生活の変化や環境の変化など、社会的インパクト、関係資本や人的資本を可視化し、地域の生活向上に貢献します。
また、アフリカでの植林技術を日本の森林管理にも応用する計画です。
さらに、UPDATERはアフリカでのポレソーラー事業の拡大や、ウェルビーイング事業の労働環境モニタリング、TADORi事業の顔の見える商品開発など、SXソリューションを世界に広げます。
これにより、社会の透明性を高め、社会問題を解決し、「顔の見えるライフスタイル」を実現します。
また再生可能エネルギー由来の電気と非化石証書の環境価値を組み合わせて、100％再生可能エネルギーの電気を供給し、CO2排出量をゼロにします。
両社の意気込み
Three Trees Pte. Ltd.のCEO、清水イアン氏は、再生可能エネルギーの普及と自然環境の再生が持続可能な社会の実現における2つの重要な柱であると強調しました。
彼は、UPDATERの支援を受けて、アフリカ全域でランドスケープの再生と「環境再生型の経済」の実現に向けた取り組みを加速できることに対して大いなる喜びを表しました。
また、3Tが活動する地域では電力へのアクセスが限られていることが多いため、将来的にはUPDATERとの協力で電化プロジェクトを実現することも視野に入れていると述べました。
株式会社UPDATERの代表取締役、大石英司氏は、気候変動対策が人類全体の課題であり、日本も森林大国のアフリカと無関係ではないと述べました。
彼は、世界最大級のCO2吸収ポテンシャルを持つアフリカで、現地の人々と共に森林再生事業を進める3Tとの提携を喜んでいると語りました。
また、清水氏が長年にわたりサステナブルな未来の実現に携わってきたことを称賛し、彼とその専門的なチームと共に世界を舞台に活動できることに期待を寄せました。
さらに、早くアフリカの現地に赴き、現地の皆さんと「顔の見える関係」を築くことを楽しみにしていると述べました。
- 記事提供元：アフリカで森林再生と気候変動問題に挑むスタートアップ 3Tの転換社債を引き受け｜PR TIMES
