株式会社Sunda Technology Globalは、アフリカ農村部の水問題解決を目的とする独自の料金回収システム「SUNDAシステム」の普及拡大のため、シードラウンドのエクステンションとして総額1億円の資金調達を実施しました。
ウガンダを中心に、農村から都市部へと広がる水インフラの課題に対し、現地視点と日本のものづくりの力を組み合わせた革新的な仕組みで持続可能な水供給体制の構築を進めています。
水料金回収の仕組みで井戸の維持管理を支援
株式会社Sunda Technology Globalは、「アフリカにいるすべての人が安全な水にアクセスできること」を目指し、現地に根ざした仕組み作りを進めています。
今回、同社はシードラウンドのエクステンションとして総額1億円の資金調達を実施し、これによりウガンダ全国および他アフリカ諸国への展開を加速する計画です。
SUNDAが展開するのは、従量課金型のプリペイド式水料金回収システム「SUNDAシステム」です。このシステムは、各世帯に配布されるIDタグを水設備に挿入することで水を汲み、その利用量に応じて水残高から料金が差し引かれる仕組みです。
モバイルマネーを通じたチャージにも対応しており、現地の人々にとって使いやすく、安全な支払い方法が提供されています。
ウガンダの農村部では、約6万基のハンドポンプが存在し、人口の半数以上がこれらの設備に依存しているにもかかわらず、適切な料金回収が行われず修理が滞るケースが多発していました。SUNDAはこれまでに約300基のハンドポンプ向けユニットを導入し、約10万人が継続的に安全な水へアクセス可能となっています。
公共水栓でも成果、収益性の高さが後押し
SUNDAは、これまで農村部のハンドポンプに特化した製品を展開してきましたが、近年では都市部や地方都市で広く利用される公共水栓向けのプロダクトも開発し、3台のトライアル導入を完了しています。
公共水栓はハンドポンプに比べて水単価が高く、また人口密度の高い地域に設置されているため、収益性の面でも優れています。実際に、1ヶ月あたりの1台の水料金回収額は、ハンドポンプの約5倍に達しているというデータもあります。これにより、より高密度の人口地域でも持続的な水供給の仕組みを導入することが可能となります。
SUNDAでは、公共水栓向けにもハンドポンプと同様に、プリペイド式のIDタグを活用した水料金回収システムを展開しており、現金回収にまつわる課題を解決する有効な手段として注目されています。
今後、初期費用を抑えつつ運用費用から収益を得るマネタイズモデルを導入することで、導入スピードをさらに高めていく予定です。農村部から都市部までをカバーするSUNDAの取組みにより、アフリカにおける水アクセスの向上が期待されています。
日本の技術と連携し量産体制を強化
SUNDAは、京都のモノづくり企業と連携し、アフリカ特有の水利用環境に対応する精度の高いプロダクトの開発にも注力しています。
特に「京都試作ネット」との協業により、現地の井戸水に特有な水圧変動や使用頻度の高さに耐えうるバルブおよび水量計の量産モデルを開発することに成功しました。
これまで不良発生の頻度が高かった部品の改良により、信頼性が大幅に向上し、同バルブについては現在ウガンダにて特許出願中です。今後は、公共水栓向けの製品についても量産モデルの開発を進め、年間3,000基の製造が可能な体制を整備していきます。
こうした技術開発と製造体制の強化により、持続可能で低コストな水インフラの提供が現実味を帯びてきました。
今回の資金調達には、1982インパクトファンド、京都キャピタルパートナーズ、栖峰投資ワークス、京信ソーシャルキャピタルといった複数の機関投資家が参加しており、同社の社会的意義と将来性への期待がうかがえます。
SUNDAは今後も、「京都発・アフリカ発」の両軸で、インパクト企業として世界に誇れる存在となることを目指して事業を拡大していきます。
- 記事提供元：アフリカ農村部における水問題解決を目指すSUNDAが総額１億円の資金調達を実施。｜PR TIMES
